なぜ政府は小池都知事に屈したのか
1月2日、政府関係者から私の携帯に電話が入った。
正月から何事だろうかと思えば、小池百合子都知事が、政府に緊急事態宣言を出させようと、首都圏の知事らの取りまとめに暗躍しているという。
菅義偉首相としては、東京オリンピック開催を目前にした新年早々、改めての緊急事態宣言発令など何としても避けたいところであったろう。私も、年末のGOTOキャンペーン中断さえ言語道断だと考えていたから、緊急事態宣言の発令など、新型コロナの客観的な疾病リスクに見合わない極論、愚論としか考えていなかった。その時の政府関係者からの電話では、菅政権もほぼ同様の考えに基づき、小池都知事以外の首都圏の県知事らを説得し、概ねそれは奏功していたように感じられた。
ところが、驚いたことに、同じ2日の夜、小池都知事はじめ首都圏四知事が緊急事態宣言発令を政府に要請した、との報道が飛び込んできた。しかもこのあと、政府は押し込まれるように、この要請を追認する方向に一転したのである。
そもそも小池都知事ら地方の首長による要請の、疾病リスク上の根拠は何なのか。
また、地方自治体の要請に対して、かくも容易に政府がこれを追認するのは、法的建て付けからくる必然的な判断なのか、それともマスコミによる同調圧力に屈したのか。
それとも、菅政権がそれ以上に面倒な問題を抱え込んでしまっているためか。
1月から続く極端な社会制限、私権制限は、戦時中でもなければあり得ない最大級の人権侵害であり、生存権の侵害である。
それに見合うよほど確かな数値的、医学的な根拠がないまま、テレビが煽る恐怖に乗じて政策を決定するなどということは、責任ある政治家の取るべき道ではなかろう。
コロナ騒動は社会的な冗談だ
たとえば、マスコミがある特定の食材や添加物の危険性を科学的根拠なしに煽った時、政府がそれを追認して何らの妥当な根拠も示さずに、販売や使用禁止を国民に強制するようなことがあってよいものだろうか。
あるいは、マスコミが自動車業界と敵対し、これを潰しに掛かることにしたと仮定する。そうなれば日本のテレビ局は横並びで、連日、自動車事故の重傷者、死亡者数をおどろおどろしく伝え、事故現場写真、幼児や学童を巻きこんだ自動車事故発生を朝から晩まで報道し続けるであろう。親御さんたちは誰も子供を外に出さなくなり、道を歩く人は大幅に減り、自動車使用限定法なる法律が可決され、ひいては脱自動車社会が唱えられ、「馬への回帰」キャンペーンが起きるかもしれない。
私は冗談を言っているのではない。
いまの新型コロナ騒動は、全く同じレベルの社会的な冗談だと言っているのである。
特定の事柄をクローズアップし、その事柄の恐怖を一面的に煽動することで多くの国民に恐怖心を植え付け、それを基に政府に根拠なき政策決断を迫る。これは恫喝であって、日本はいつの間にかそれが罷り通る驚くべき無法社会と化しているということである。
そもそも、今回の一連の緊急事態宣言発令の根拠は何か。
様々な指標が示されてはいるが、結局のところそうした指標全ての土台となっているのは、科学的実体が極めて怪しい「感染者数」なる数値である。
発令に際して政府が設置している新型コロナウイルス感染症対策分科会が感染者数以外の重要な基準、たとえば致死率、死亡原因としての順位、基礎疾患・平均年齢と重症化リスクの関係などによって、新型コロナウイルスの社会的リスクを十分勘案した形跡は皆無である。
安倍政権時代の緊急事態宣言においては、大規模な社会制限、休業、酒類提供の禁止などをもくろむ小池都知事に対し、私権制限を最小限にする方針を堅持した。
ところが、今年に入っての緊急事態宣言は、私権制限と基準の恣意性が、どうにも目に余る。
