北朝鮮人権団体を冷遇
韓国は物質文明の発展度が世界１０位以内に属する経済大国であり、名実ともに脱北者第一世代である李承晩、金九をはじめとする数多くの北朝鮮に故郷を置いた人物が建国した国である。韓国を守るために、数十万人の失郷民という北朝鮮人が命を捧げた。今日の経済大国、韓国は北朝鮮人の功を除いて語ることはできない。
いま、文在寅の出自を巡っては韓国のネット上でも様々な憶測が飛び交っているが、文在寅にとっても、両親が朝鮮戦争時に北朝鮮の興南から逃れてきた避難民だったことなどから北朝鮮が先祖の土地であることに変わりはない。
ところが文在寅は、青瓦台に入城し、韓国に定着した脱北者たちに“宣戦布告”をした。
たとえば、北朝鮮人権財団の全面解体が挙げられる。北朝鮮人権財団は、朴槿惠政府が北朝鮮人権改善と韓国で活動する脱北者団体活動を支援する目的で設立した公益財団だったが、文在寅は財団への公的な支援金を廃止し、脱北者が運営する人権団体への政府支援もことごとく打ち切った。韓国には北朝鮮人権団体が四十近くあったが、その事務所の運営費負担なども打ち切られてしまった。
文政権発足以降、韓国外交部では北朝鮮人権大使のポストも空席が続いている。いまや、文在寅の脱北者弾圧政策は極度に達していると言っても過言ではない。
