2017年2月に勃発し、実に1年4カ月にもわたってくすぶり続けてきた森友学園問題。財務省が詳細な交渉記録を公開し、改竄に至った経緯までを明らかにした。しかしいまだに朝日新聞や野党は「問題の焦点は安倍夫妻（特に昭恵夫人）の影響があったのではないかという点だ」と言い続けている。
花田編集長の「プチ暴論」第11回
花田編集長の「プチ暴論」第10回
花田編集長の「プチ暴論」第8回
花田編集長の「プチ暴論」第6回
花田編集長の「プチ暴論」第5回
市長室での朝日新聞の購読を辞めたのは、2014年9月の朝日新聞の木村伊量社長による謝罪会見が最大の理由でした。
それにしても、と思わず嘆息せざるを得ないのは朝日新聞の訴状のひどさである。訴状の詳細を挙げてゆくのは煩わしいが、バカバカしさを知っていただくために、あえていくつかを検討する。
2017年12月25日、私と飛鳥新社は拙著『徹底検証 「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』が名誉毀損に当たるとして、朝日新聞から5000万円の民事訴訟を提訴された。私は、以下に述べる理由により、この訴訟そのものが日本社会の「言論の自由」を、今後大きく抑圧する可能性のある禁じ手だと考える。
福島に放射能の「風評被害」をもたらすのは、新聞だけではありません。昨年8月6日に放送されたテレビ朝日の「ザ・スクープスペシャル」の特別番組では、当初「ビキニ事件63年目の真実～フクシマの未来予想図～」というタイトルになっていました。
朝日新聞デジタルというウェブ限定の記事とはいえ、この日の朝日の報道には脱力せざるを得なかった。担当記者は「昭恵叩き」に興じる自社の紙面（社論）や上司の意向を忖度して書いたのか。あるいは本当に「こんな投稿に『いいね』を押すなんて許せない」と怒りを抑えながら書いたのか。
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故から平成30年3月11日で丸7年を迎えました。「もう7年」とみるか「まだ7年」と受け止めるか、立場や環境によって受け止め方は様々でしょう。 大震災と原発事故が発生した当時を思い返すと、「福島県には人が住めなくなる」「内部被ばくによる癌が増える」といった無責任な情報が、評論家や自称科学者たちによって、メディアを通じて垂れ流されていました。
雑誌では毎号、いい記事がそろっているので、多くの人に読んでもらいたいし、過去の記事でもいまもう一度、読んでほしいものがある。
