《小川榮太郎氏の著書『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』の記述は事実に反し名誉毀損にあたるとして、朝日新聞社が小川氏と出版元の「飛鳥新社」を訴えていた裁判で、東京地裁は3月10日、朝日新聞社の主張をほぼ認め、小川氏と飛鳥新社に連帯して200万円の損害賠償を支払うよう命じる判決を言い渡しました》（朝日新聞）。主張が「ほぼ認められた」にもかかわらず、朝日も判決を不服として控訴。なぜ朝日は言論で闘わないのか。朝日による恫喝訴訟を許してはならない！
朝日新聞訴訟において、東京地方裁判所は朝日新聞が主張する15カ所の名誉棄損適示事実に対し、14カ所の名誉棄損を認めました。
自由社会の原則を踏みにじり、憲法の保障する表現の自由を踏みにじる危険な判決です。
長編評論作品において、表現が論評として適切か否かを裁判所が裁くことは、司法権力による思想統制にほかなりません。
朝日新聞という強大なメディア権力が、絶対的な強制力を持つ司法権力に、否定的な論評書を裁かせた。
この構図を1度認めれば、何が許される社会になるか――皆様にはぜひそこを考えていただきたいと思います。
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