“新冷戦”で「命」が守れない日本人|門田隆将

“新冷戦”で「命」が守れない日本人|門田隆将

ウイルスと共に世界を侵略し、民主主義の本家・米大統領選まで破壊した中国。2021年も、中国の覇権主義は止まらないだろう。このままでは日本が滅びかねない――日本が生き残るための唯一の道とは。


“太平の眠り”から醒めない日本人

大混迷の米大統領選は、私たちに何を教えたのか。12月2日、憲政記念館での「国会に憲法改正論議を求める! 国民集会」に参加した私は、そんなことを考えていた。  

コロナで大打撃のはずの中国が逆にウイルスと共に世界を侵略し、民主主義の本家・米大統領選まで破壊。しかし、全体主義が世界を覆い始めているというのに、日本人は未だに“太平の眠り”から醒めることもない。  

このままでは日本は滅ぶ──そんなことを考えていたらスピーチの順番が巡ってきた。私は、そのままこんな話をさせてもらった。

「昨日、2030年まで中国やロシアの巨大な脅威に対する同盟国の行動指針を提案する『NATO(北大西洋条約機構)2030』が発表された。そこで最も多くのページを割いて強調されていたのは中国の脅威だ」

「NATOはソ連の軍事的脅威と対峙し、集団的自衛権を使って抑止力を強化した。加盟の一国にでも攻撃してきたら、全体への攻撃とみなし、全体で反撃するというものだ。NATOはこの抑止力によってソ連の介入と攻撃を未然に防ぎ、国民の命を守ってきた」

「冷戦が終わって中国の台頭で“新冷戦時代”となった。2049年までに世界の覇権を奪取すると広言する中国によって“最前線”はヨーロッパから東アジアに移った。しかし、私たちは未だに“アジア版NATO”である環太平洋・インド洋条約機構さえ持っていない。それは日本が憲法の制約で未だに集団的自衛権を保有できないからだ」

「私たち、そして子や孫、その先……国民の命を守るために憲法改正で集団的自衛権を獲得し、抑止力を高めて中国の“力による現状変更”を止めなければならない。日・米・豪・印のクアッドを基軸に、多くの国の参加を得てアジアの平和を守ることが必要。それが私たちが生き残るための唯一の道だ」

私はそんなスピーチをして、「なぜこのことを国民に訴えないのか」と、出席していた与野党の政治家たちを叱咤した。  

米大統領選でわかったのは、もはやアメリカの民主党さえかつての姿を失い、アンティファやBLMといった左翼暴力集団に引っ張られて「先鋭化」していることだ。かつての民主党とは似て非なるものになったことに、背後で中国が関わっているとの指摘は枚挙に遑がない。

だが、唯一の同盟国であり、日米安保条約により日本に平和をもたらしてくれたアメリカの変貌にも、日本人は関心がない。自分たちの命の危機に気づかないのだ。

Getty logo

アジア版NATOの構築を

米ソ超大国が対峙した冷戦時代。ソ連が敗れ去ってロシアが誕生し、アメリカ一強時代が訪れた時、自由主義陣営は「自由と民主主義が勝利した」と疑いなく信じ、安心しきっていた。

6000万人もの犠牲者を出した第二次世界大戦の「戦後秩序」が維持されたと思い込んだのだ。だが、その戦後体制を破壊するモンスターが現われた。  

中国である。仮面をかぶり、長く衣の下に鎧を隠してきたこのモンスターは、力による現状変更への批判をものともせず、国際社会に挑戦し、同時にそれぞれの国の内部に浸透し、中国共産党による世界支配に突き進んでいる。

「アヘン戦争以来の“百年の恥辱”を晴らし、“偉大なる中華民族の復興”を果たす」という目的のために軍事力を膨張させ、周辺国に露骨な圧迫をくり返しているのだ。

「戦後秩序などという欧米の論理になぜ従わなければならないのか。われわれは、誇りを持って中華を中心とした“華夷秩序”を取り戻すのだ」という彼らの論理は恐ろしい。  

時が経てば状況は変わる。国際情勢は特にそうだ。最も大切な国民の命と領土を守るために各国は憲法を改正し、法律をつくり、叡智を結集して“来たるべき危機”に対処してきた。

『NATO2030』にもその鉄則は貫かれている。日本と同じ敗戦国であるドイツは戦後、憲法を六十三回も改正し、隣のフランスも、すでに27回も改正している。  

しかし、自分の命を米国に丸投げしてきた日本では、国際情勢の激変を前にしても、憲法を改正する気運さえ感じられない。いや、国民が憲法改正の意思を表示することを許されたことさえ“皆無”なのである。  

冷戦下では、ただアメリカに寄りかかり、日米安保条約に頼っていれば、なんとか命は守れた。私自身も、憲法改正の必要性を感じてはいなかった。

だが激変する世界情勢がその“常識”を一変させた。アメリカ自体が中国の掌中に入るかもしれない時に、これまでの防衛策だけでは、とても「足りなくなっている」のは明らかなのだ。  

日本は国民的議論のもとに憲法改正で集団的自衛権を獲得し、アジア版NATOを構築しなければならない。抑止力によって中国の“力による現状変更”を止めなければならないのである。いでよ、救国の政治家──。

(初出:月刊『Hanada』2021年2月号)

著者略歴

門田隆将

https://hanada-plus.jp/articles/187

作家、ジャーナリスト。1958年、高知県生まれ。中央大学法学部卒業後、新潮社に入社。週刊新潮編集部に配属され、記者、デスク、次長、副部長を経て、2008年4月に独立。『この命、義に捧ぐ―台湾を救った陸軍中将根本博の奇跡』(集英社、のちに角川文庫)で第19回山本七平賞受賞。近著に『オウム死刑囚 魂の遍歴―井上嘉浩 すべての罪はわが身にあり』(PHP研究所)、『新聞という病』(産経新聞出版)がある。

関連するキーワード


門田隆将 中国 憲法改正

関連する投稿


「全家腐」から見た中国的道徳心の異質性(上)|石平

「全家腐」から見た中国的道徳心の異質性(上)|石平

中国が、共産党幹部による腐敗が酷い「腐敗大国」であることはよく知られている。だがその「腐敗」には中国ならではのある特徴がある。日本人の想像を超えた「腐敗大国」の実態。


アメリカ大統領選が教えたメディアの「死」|門田隆将

アメリカ大統領選が教えたメディアの「死」|門田隆将

21世紀が、民主国家による世紀となるのか、それとも中国の世紀となるのか……米大統領選はその岐路だった。 混迷を極めるアメリカ大統領選が、世界に突きつけたものとは――。


元旦早々、読売の渡邉恒雄主筆に問いたい| 花田紀凱

元旦早々、読売の渡邉恒雄主筆に問いたい| 花田紀凱

新聞はもう終わってしまったのか。朝日新聞ではなく、毎日新聞でもなく、「元旦の読売の1面はなんだ!」と花田編集長が読売新聞に大激怒!読売新聞オンラインには「独自」の文言も……。『週刊新潮』の焼き直しを「独自」と呼ぶ、恥知らずな読売新聞に物申す!


背筋が凍りついた中国による『目に見えぬ侵略』|石平

背筋が凍りついた中国による『目に見えぬ侵略』|石平

『目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画』(飛鳥新社刊)を読むのは、私にとっては近年に滅多にない、強烈な読書体験であった。


日本は民主主義の守護者の役割を担え/『見えない手』日本語版前書き

日本は民主主義の守護者の役割を担え/『見えない手』日本語版前書き

6万部突破のベストセラー『目に見えぬ侵略』の第二弾『『見えない手 中国共産党は世界をどう作り変えるか』が発売! アメリカ、イギリス、EU各国での中国の影響力工作を実名で暴露、前作以上の衝撃があります。さらに日本についても特別加筆があり、必読の書です。その日本語版前書きを特別公開! 「言論の自由と報道の自由は中国共産党にとって最大の敵であり、我々はこれを最優先事項として守らなければならない」(本文より)


最新の投稿


バイデン政権を「身体検査」する!|島田洋一

バイデン政権を「身体検査」する!|島田洋一

どの色に染まるか分からない「カメレオン左翼」カマラ・ハリス副大統領を筆頭に、警戒すべきジョン・ケリーや党官僚タイプのアントニー・ブリンケンなどバイデン政権の閣僚をいち早く「身体検査」することで見えてきた新政権の実像。


バイデン大統領で日本は最悪事態も|島田洋一

バイデン大統領で日本は最悪事態も|島田洋一

「ジョーは過去40年間、ほとんどあらゆる主要な外交安保政策について判断を誤ってきた」オバマ政権で同僚だったロバート・ゲイツ元国防長官は回顧録にこう記している。バイデンの発言のあとに、そのとおりの行動が続くと考えてはならない。土壇場で梯子を外された場合を想定して、その収拾策も用意しておく必要がある。


バイデン一族の異常な「習近平愛」|石平

バイデン一族の異常な「習近平愛」|石平

バイデン大統領の習近平に対する「偏愛ぶり」は異常だ!オバマ政権時代、副大統領としての8年間に中国とどう付き合ってきたのか――事あるごとに習近平との蜜月ぶりをアピールするばかりか、遂には習近平の暴挙を容認し同盟国日本と国際社会を裏切ってきた。断言する、バイデンは「罪人」である!


自由世界の勝利へ日本は戦え|櫻井よしこ

自由世界の勝利へ日本は戦え|櫻井よしこ

米中両大国の常軌を逸した振る舞いで幕を開けた今年、国際社会の直面する危機は尋常ではない。現在の危機は黒船来航から始まった160年余り前のそれよりも、はるかに深刻だ。


韓国の不当判決に事実に基づき反論せよ|西岡力

韓国の不当判決に事実に基づき反論せよ|西岡力

1月8日、ソウル地裁は、慰安婦制度を「主権免除」が適用されない「反人道的犯罪」であると決め付けた。国際法を無視した韓国の不当判決と、それを事実上後押しした「反日日本人」たち。今回の判決を批判するためには、「日本発の二つの嘘」に対する反論もする必要がある!