現代と次代に生きる国民の生命、領土、国家の主権と名誉を守り抜ける憲法の制定は急務だ。遺された同志議員の力を結集して、必ず成し遂げる。
安倍元首相の死を、「国内騒擾」に使われないために今できること ジョン・ウィッティントン著、定木大介訳『暗殺から読む世界史』（東京堂出版）
その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする週末書評！（今回はちょっと遅刻しました）
7月12日、安倍元総理が銃撃された現場である奈良県大和西大寺駅前に行き、手を合わせた。安倍元総理のことを思い返すたびに、安倍元総理の優しさと気遣いの姿がまぶたに浮かぶ。真に相手のことを考える、とても優しい方だった――。
安倍氏の遺志を継ぐことが岸田首相の最大の務めだ。安倍氏に報いるために、厳粛なる国葬で安倍氏の御霊に感謝し、日本を二度とパシフィズム国家の道に逆戻りさせてはならない。
安倍元首相逝去 深い悲しみと反省｜山口敬之【WEB連載第12回】
「お亡くなりになった」という書き方は不正確で不適切だったと思う。政府筋の情報として「蘇生の可能性は極めて低い」というような伝え方にするべきだったと反省している。記者としても人間としても未熟な私は、悩みながら罵倒されながら、ただ倒れないで仕事を続ける――。
悔しい悔しい悔しい 言葉にならない安倍元総理への想い｜和田政宗
安倍晋三元総理がお亡くなりになった。いまだに信じられず、とても悔しい。悔し過ぎる。昨晩はほとんど寝られなかった。今でもすぐそこにその笑顔で現れるのではないかと思うぐらい信じられないし、信じたくない。心の整理がつかないのが正直な思いだ――。
「信頼できる情報筋から、救命措置の甲斐なく安倍晋三元首相がお亡くなりになったとの情報が入りました。悔しく、残念です」。安倍元総理の訃報をいち早く報道したのはなぜなのか。「政府が正式に発表するまでは報道すべきではない」というのは正しい選択なのか。
NHK党の立花孝志党首の発言の多くは全く賛同できるものではないと考えているが、番組キャスターが「認める、認めない」と判断することではない。もし政治家がテーマから逸脱した発言を行ったとしたならば、その政治家や党のモラルは選挙で国民に判断されるからだ。選挙のたびに行われる、大手メディアによる世論誘導を許してはならない！
財務省は4月20日、財務相の諮問機関である財政制度等審議会の分科会を開き、自民党内で広がる防衛費増額論を「国民の生活や経済、金融の安定があってこそ防衛力が発揮できる」と牽制したと報じられている。国家の安全が保障されず今日のウクライナのような状況になれば、国民の生活や経済は成り立っていかない。
プーチン政権は完全に正気を失っている――。今後の状況いかんによってはウクライナへの核使用、NATO諸国への攻撃、我が国へのミサイル攻撃、または北海道への侵略を行う可能性すらある。「まさか」はもう通用しない！いますぐ日本がすべきことを和田政宗議員が緊急提言！
世界各国はロシアが「まさか」ウクライナに全面侵略するとは思っていなかった……。「まさかしないだろう」という性善説はもう通用しない！ 予期せぬことがいつでも起こり得る「まさかの時代」と日本はどう向き合えばいいのか。また、どうすれば「プーチンの戦争」を止めることができるのか。日本が果たすべき役割を和田政宗議員が緊急提言！
核の恫喝、極超音速ミサイルの使用。ロシアは市民に対する無差別爆撃を繰り返しており、多くの子供が亡くなっている。プーチン大統領の狙いはどこにあるのか。誰がプーチン大統領の暴走を止めることができるのか。日本外交の真価がいま問われている――。
「原発攻撃」という狂気！ ロシアの暴挙と日本の弱点｜和田政宗
ウクライナの原子力発電所を攻撃するという暴挙に出たロシア。ウクライナに対して日本がすべきことは何か。そして、日本は今こそ、国土と国民を守るため何が必要かゼロベースで議論をし、必要なことを実行していくべきである。議論することすら許されなければ、日本を攻撃、侵略しようとする国にとってこれほど有難いことはないだろう。
「Dappi」問題の仕掛人 小西洋之こそ“人格破綻者”｜岩瀬朗
2021年10月6日、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉の両参院議員が匿名アカウントのツイートで名誉を傷つけられたとして、計880万円の損害賠償と投稿一本の削除などを求める訴訟を東京地裁に起こした。「Dappi」のどのツイートが名誉棄損なのか。安倍晋三元総理を「人格破綻者」などと罵る小西議員こそ「人格破綻者」ではないのか。「Dappi」問題の真相に迫る！ （写真／杉尾ひでやHP）
今後最も重要なのは、韓国の歴史歪曲に正面から反撃し、間違った歴史認識を正すことである。地元有力紙、新潟日報のように韓国の歪曲に「理解」を示す姿勢は百害あって一利なしだ。
「犯罪事実があった」とする伊藤詩織氏の主張は、検察と検察審査会によって、2度にわたって退けられた。日本の法制度上、刑事事件としては完全に終結し、伊藤氏の私を犯罪者にしようという目論見は失敗に終わったのである。ところが、私に一切取材依頼や問い合わせを行わないで、新聞やテレビで発信をしたり、記者会見で発言をしたりした人物が、少なくとも2名いる。そのうちのひとりが金平茂紀であり、もうひとりが望月衣塑子である――。（初出：月刊『Hanada』2018年1月号）
米国を取るのか、中国を取るのか。米国は、企業のみならず各国に対しても厳しい姿勢で臨んでいる。日本はアジア太平洋のリーダーとして米国より先に、北京五輪への「外交的ボイコット」を表明すべきだった――。本音で語れる政治家、和田政宗議員がこの1年の日本外交と重要課題を振り返る！
【日本政治とイデオロギーを再検証】 安倍政権は超リベラル政権だった｜藤原かずえ
「保守」とは何か。「リベラル」とは何か。日本ではイデオロギーの定義が誤解されているため、政党のイデオロギーを適正に問う実質的な議論は行われてこなかった。政治の根本的な問題点を解決するために、いまこそ、主要政党のイデオロギーを再チェックすることが重要だ。
安倍晋三前総理のスピーチライターを務めた慶応義塾大学大学院教授の谷口智彦氏が選ぶ珠玉の一冊！
11月7日、玉木雄一郎代表はツイッターに「憲法の議論をするだけで袋叩きにするようなスタイルが忌避されていることに気づかないと、野党が多くの国民、特に若い世代に支持されることはないでしょう」と投稿。「比例は1議席も取れない」と言われながらも、「改革中道」「対決より解決」の立場を貫き、選挙で躍進した国民民主党。惨敗した立憲民主党とは何が違うのか。2021年2月号（2020年12月21日発売）に掲載されたインタビューを特別公開！（※肩書等は当時のママ）。
