西岡力に関する記事
私は、文在寅政権の法治破壊を引き継ぐ与党候補は論外だが、野党候補に法治回復への期待をかけていた。しかし、今回決まった野党の候補を見て、私は韓国の法治は回復しないとため息をつかざるを得なかった。法治主義が機能していないという事実を前提に距離を置いて付き合うしかない。
今回の判決は、任期残り1年を切った文在寅政権のレームダック化により相対的に反日左派の力が落ちてきた結果ではないか。
驚きの米韓共同声明。改めて強調する文在寅政権の韓国は価値観外交のパートナーではない！！
出入国管理法改正案をめぐってマスコミの多くは改正案に反対するいわゆる「人権派」の声を多数報じているが、人権派の意見だけでは全体像は分からない。改正案提出の理由「退去命令を受けたにもかかわらず送還を忌避する人が後を絶たず、収容長期化の要因となっている」（上川陽子法相趣旨説明）をなぜ報じないのか。
今国会での改正案成立を断念した。その結果、送還忌避者の増加による収容長期化や仮放免者逃亡などの懸案が解決できず、収容者の人権擁護の困難さも解決されないままだ。
菅義偉政権の毅然とした姿勢、二つの閣議決定により、今後教科書から「従軍慰安婦」「強制連行」「強制労働」という反日的な用語が追放されるだろう。「従軍慰安婦」という用語はたとえ「いわゆる」が付いても不適切となった。朝鮮人戦時労働者について「強制連行」や「強制労働」という用語も不適切だと決定した。
韓国政府とマスコミが今も必死に隠す慰安婦問題の真実｜韓国メディアウォッチ
慰安婦は貧困のくびきの犠牲者だったのか、強制連行された性奴隷だったのか――代表的愛韓派である西岡力教授の『よくわかる慰安婦問題』が遂に韓国語で刊行！
20代、30代の若者の文在寅政権離れが著しい。だが韓国国民は生け贄えを求め、政府高官逮捕で鬱憤晴らしをしたいだけで、文政権が国是である反共・自由民主主義を壊していることへの危機感はない。
ハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授が書いた戦時中の慰安婦に関する学術論文「太平洋戦争における性サービスの契約」は学界における一つの学説として存在価値が十分にある。求められるのは学術的討論であって、論文撤回要求や人身攻撃ではない。
北朝鮮は敵でない、中国は戦略的協力同伴者と定める一方で、「韓国軍にとって協力への障害があるのは、世界で日本だけ」―日本を敵国認定した韓国国防白書。文政権下の韓国が今どこへ向かおうとしているのが一目瞭然だ。
政治局員候補から外れ、党の第1副部長からただの副部長に降格された金与正氏。与正氏は、金正恩氏の総書記就任は時期尚早と反対したとされる――いま北朝鮮で何が起きているのか。「日朝首脳会談を検討」との情報も！
1月8日、ソウル地裁は、慰安婦制度を「主権免除」が適用されない「反人道的犯罪」であると決め付けた。国際法を無視した韓国の不当判決と、それを事実上後押しした「反日日本人」たち。今回の判決を批判するためには、「日本発の二つの嘘」に対する反論もする必要がある！
ソウル西部地方検察庁の起訴状を受けて｜柳錫春（元延世大学教授）
「慰安婦は売春の一種」―- 韓国の名門・延世大学で授業中に行った発言により社会から抹殺されるほどのバッシングを浴びた柳錫春元教授。検察は柳氏を名誉棄損の罪で起訴し、まもなく裁判が行われる。「独裁政権が社会を牛耳り、史実を口にすることすらできず、学問と思想の自由を踏みにじる今の韓国に未来はない。私は断固闘う！」
『捏造された徴用工無き徴用工問題』日本人が書いた率直な「徴用判決」批判｜メディアウォッチ編集部
ある愛韓派日本人の快刀乱麻、韓国大法院「徴用判決」批判。合理的な韓国人ならば受け入れざるを得ない徴用工問題解決法。
「金与正法」を制定した文在寅政権。２０２１年の先進7カ国（G7）議長国である英国のジョンソン首相は、インド、オーストラリア、韓国をG7サミットにゲストとして招くと発表したが、独裁政権を助け、その片棒を担ぐ文政権をサミットに呼ぶなど言語道断だ！
韓国国会で高位公職者犯罪捜査処（公捜処）法の改正案が与党民主党の強行採決により成立した。公捜処の発足により、反日を旗印にした全体主義国家が我が国のすぐ隣で成立するかも知れない。自由民主主義の防衛線が38度線から釜山まで下りてくれば、韓国軍60万が日本の仮想敵として出現する。
国連に代表される国際社会の人権への取り組みは、中国に対して圧力をかけられない構造的欠陥を抱えている。国連の外で中国の人権侵害を厳しく監視、調査する常設機関を設けることが必要だ。その具体策を探る。
言っていることとやっていることが１８０度違う！「人権派」「女性の味方」を公言する政治家の正体、「清貧」の裏に隠された本性――韓国政治には「偽善者」しかいないのか！
私が慰安婦問題と北朝鮮による日本人拉致問題の研究を始めた1980年代後半、私の研究は学界でほぼ完全に孤立していた。慰安婦に関する研究は、朝日新聞が2014年に自社の誤報を一部認めたことで、私の学説がやっと学界の一部で認められるかに思えた。しかし――。
「日本に対話を呼びかけ」――。日本の多くのマスコミは8月15日の文在寅韓国大統領の演説にこのような見出しを付けた。しかし事実は全く異なる。文在寅政権下での日韓関係の正常化など不可能だ！
