私は5月17日付の本欄で、送還忌避者（退去命令を受けながら送還に応じない外国人）の処遇などに関する出入国管理法改正案に関する論議に国益への目配りが不足しているとの問題提起をした。
しかし、政府・与党は18日、今国会での改正案成立を断念した。その結果、送還忌避者の増加による収容長期化や仮放免者逃亡などの懸案が解決できず、収容者の人権擁護の困難さも解決されないままだ。
ぜひ、次の国会で改正案が成立することを願うが、そのためにはやはり外国人政策を巡る議論全体の偏向を正すことが必要だ。まず、今回の改正が送還忌避者対策だということを広く知らせなければならない。
増加する送還忌避者
法務省は「送還忌避者」という用語を使っているが、全国紙でこの用語を使っているのは読売だけだ。これでは上川陽子法相が改正案提出の目的として「送還忌避や収容長期化の問題が生じている。様々な方策を組み合わせてパッケージで解決する」「在留を認めるべき外国人を受け入れ、ルールを破る外国人は退去させることが一層明確になる」と語ったことの意味を正しく理解できない。
出入国在留管理庁はホームページに「そこが知りたい！入管法改正案」を掲載している。与党政治家では、赤池誠章参院議員（自民）がブログで、送還忌避者が3000人もいて様々な問題が起きていることや、外国人の人権を保護するために工夫された改正案の内容を詳しく説明している。
しかし、いわゆる支援団体や弁護士らの激しい反対論ばかりがマスコミで紹介されている。彼らは、全ての不法滞在者に「アムネスティ」（赦免）を通じて在留資格を与えよという提言をしている。改正案提案者の主張が国民の間に広まっていない。この偏りをまず正すべきだ。
