文在寅政権の韓国は、価値観外交を拒否した。４月21日の米韓首脳会談を見ると、そう結論せざるを得ない。
中国の名指し非難避ける
まず、米韓共同声明には中国という言葉が一度も出てこない。菅義偉首相の訪米時の日米共同声明（4月16日）では、中国という言葉が5回登場し、そのうち2回で「威圧の行使を含む、ルールに基づく国際秩序に合致しない中国の行動について懸念」「南シナ海における、中国の不法な海洋権益に関する主張及び活動への反対」と明確に中国を批判した。
一方、米韓共同声明ではほぼ同じことを「ルールを基盤とする国際秩序を阻害し、不安定にし、または脅かす全ての行為に反対」「南シナ海及びその他の地域で平和と安定、合法的で妨害されない交易、及び航行・上空飛行の自由を含む国際法の尊重を維持」と書いたが、どの国が国際秩序を阻害し、南シナ海で国際法を侵害しているかについて触れていない。「台湾海峡の平和と安定の維持」という言葉は入ったが、日米声明にあった香港と新疆ウイグルの人権状況への懸念もなかった。
その上、日米両国が共同声明で「自由で開かれたインド太平洋を構築する」「日米豪印（クアッド）を通じた豪州、インドを含め、同盟国やパートナーと引き続き協働していく」と表明したのに対して、米韓共同声明は「インド太平洋に対するそれぞれのアプローチに基盤を置く」「韓国の新南方政策と米国の自由で開かれたインド太平洋構想を連携させる」「クアッドなど開放的で、透明で、包摂的な地域多国間主義の重要性を認識する」と書いた。つまり、韓国は自由で開かれたインド太平洋構想を共有しておらず、クアッドにも加わる意思がないのだ。
