来年3月に行われる韓国大統領選挙の候補者が出そろった。与党「共に民主党」は李在明・前京畿道知事、第1野党「国民の力」は尹錫悦・前検事総長を候補に選出した。ほかに中道野党「国民の党」から安哲秀氏、極左の正義党から沈相奵氏が出馬を表明している。
野党候補・尹氏も期待できない
大統領候補選びの隠された焦点は韓国の法治主義の回復だった。我が国政府は2015年から韓国に対して同じ価値観を共有するという表現を使わなくなっている。自由民主主義、市場経済、人権、法治という普遍的価値観のうち、法治が著しく毀損されていることがその理由だ。産経新聞ソウル支局長が当時の朴槿恵大統領に関する噂を書いた記事を理由に刑事起訴されたことが、そのような判断を下す直接の契機だった。2018年の朝鮮人戦時労働者への賠償判決、今年の慰安婦賠償判決と、国際法違反の判決が続いていることも韓国の法治崩壊の表れだった。
私は、文在寅政権の法治破壊を引き継ぐ与党候補は論外だが、野党候補に法治回復への期待をかけていた。しかし、今回決まった野党の候補を見て、私は韓国の法治は回復しないとため息をつかざるを得なかった。
2016～17年の朴槿恵大統領弾劾政変は、ねつ造報道にあおられた街頭デモを恐れた当時の与党の裏切りの結果、法と真実が踏みにじられて起きたものだった。懲役20年の実刑判決を受けた朴槿恵氏は現在も入獄しているが、受け取った賄賂は1ウォンもないことが判決に明記されている。私人である友人の崔順実氏の娘が国家代表馬術選手であり、サムスン電子から競技用の馬を提供されたことなどが朴槿恵氏への賄賂と認定されたのだ。
検察は朴氏と崔氏を「経済共同体」だとし、サムスンが経営権継承問題で朴氏に「黙示的請託」をしたという奇怪な理屈を持ち出した。2人に共同財産はなく、サムスンが朴氏に便宜供与を依頼した事実もなかったが、この検察の理屈を裁判所が受け入れた。
異質な隣国
この理屈を生み出した責任者が尹錫悦氏だった。尹氏は朴氏捜査の特別検察のチーム長やソウル中央地検長として、朴氏の捜査と裁判で検察を指揮した。尹氏はその手柄を認められて2019年、文政権によって検事総長に任命されたが、文政権が検察から捜査権を奪う「検察改革」を進めようとしたので、自分たちの権限を守るためその改革の設計者である曺国・法相の不正の捜査を断行して、辞任に追い込んだ。それを見て、文政権に批判的だった保守派国民が大喝采を送り、尹氏の人気が高まった。尹氏が大統領になれば、文氏やその部下たちを逮捕してくれるのではないかという期待感がその背後にあるのだろう。
韓国は法治という観点でかなり異質な国だ。ごく少数の自由保守派が尹氏を法治の観点で批判しているが、それはいまのところほとんど影響を及ぼしていない。日本は安全保障と経済分野で韓国との関係を絶つことは不可能だが、法治主義が機能していないという事実を前提に距離を置いて付き合うしかない。(2021.11.08国家基本問題研究所「今週の直言」より転載）
