世界のどの国よりもわが国日本は人権尊重や民主主義擁護に努めなければならない。
第一の理由は、604年に聖徳太子が定めた十七条の憲法以来、明治天皇の五箇条の御誓文まで、その語彙を用いたわけではなかったが、人権尊重も民主主義もわが国の国柄の核を成す価値観であるからだ。
第二の理由は、わが国は戦後憲法で「戦力」の保持を禁止し、自衛隊は基本的に警察法によってしか活動できない国だからだ。国民幾百人もが北朝鮮に拉致されていても、わが国は主体的に動けない。安倍晋三前首相も菅義偉首相も、常に拉致は許されざる人権侵害でテロであると国際社会に訴え、力を貸してほしいと要請してきた。いま眼前で中国共産党政権が凄まじいウイグル人弾圧を行っている。チベット人もモンゴル人も同じ被害に遭っている。香港人も民主化を求める漢人も同様だ。日本人拉致を人権侵害として国際社会の助力を仰ぐ日本が、中国政府の人権弾圧に口を噤（つぐ）むなど断じてあってはならない。
中身の薄い人権弾圧非難決議案
現実は、しかし、信じ難い状況にある。5月10日現在、わが国政府は先進7か国（G7）の中で唯一、中国に対して何の制裁もしていない。立法府も立ち上がっていない。
わが国の国会には、チベット、ウイグル、南モンゴルの3つの超党派議員連盟が存在する。3議連はジェノサイドに認定された中国政府の人権弾圧に関して抗議の国会決議案を4月末にまとめたが、その内容には落胆するしかない。
新疆ウイグル、チベット、南モンゴル、香港で人権問題が発生している旨、明記したのは当然だが、そこにミャンマーが加えられ、中国のイメージが薄められた。非難決議案には中国の国名は一切出てこない。
北朝鮮以外の特定国を名指しで非難することを避けてきたのが国会の伝統だという理由だそうだ。それにしては今回、ミャンマーの国名が入っている。要は大国中国を名指しするのを恐れているのである。
