インボイス反対派を完全論破！｜デービッド・アトキンソン

十月からインボイス制度が導入されます。私はインボイス制度に賛成です。人口が減少しているのに、高齢者が増えて年金と医療費などの負担が重くなっているなかで、低所得者も子供も高齢者も払っている消費税を、所得が少ないなどという理由で優遇することはありません。企業経営者も当然、優遇されることなく、消費税を納税するべきです。
　
私が社長を務める小西美術工藝社も、一人親方や資材業者など、多くの個人事業主と仕事をしているため無関係ではありません。
　
インボイス制度とは簡単に言えば、これまで消費税の納税が免除されていた年間売上一千万円以下の企業間取引をしている事業者に対して、しっかり納税してもらうための制度。
　
たとえば、小西美術が資材業者から資材を購入したとしましょう。その際、資材業者には資材代＋消費税を支払います。これまでは、年間売上１０００万円以下の事業者であれば、小西美術が支払った消費税は納税しなくてもよかったのです。しかし、インボイス制度導入後は、納税しなくてはなりません。
　
小西美術のような課税事業者は、決算の際、仕入税額控除を行います。仕入税額控除とは、消費税の二重課税を解消するため、課税事業者が納税すべき消費税を計算する際に、売上にかかる消費税から、仕入れにかかった消費税を差し引いて計算することができる制度です。
　
インボイス制度導入後は、インボイス（適格請求書）を発行している事業者との取引でないと、仕入税額控除は使えません。インボイスを発行するためには、これまで免税対象だった売上１０００万円以下の事業者も、税務署で登録申請して「課税事業者」になる必要があります。

インボイスを発行しなければ免税事業者のままでいられますが、取引先は仕入税額控除を使えなくなるため、損をします。課税事業者は、インボイスを発行している事業者と取引するようになるでしょう。

私からすれば、これまで売上１０００万円以下というだけで免税されてきたことが不思議で、それが是正されるのなら結構なことだと思っています。
　
しかしいま、このインボイス制度に対する批判が高まっている。月刊『Hanada』２０２３年９月号では、ジャーナリストの笹井恵里子氏がフリーランスで活動する人々の声を取材し、批判記事を書きました。
　
しかし、インボイス反対派の主張をいくら読んでも、まったく説得力がありません。笹井氏の記事にしてもそうですが、反対している人たちは一様に「インボイスは弱者いじめだ」という論調です。はたして、彼らは本当に弱者なのでしょうか。
　
インボイス制度に反対している人の多くがフリーランスですが、一人とはいえ一国一城の主、社長なわけです。ＢtoＢ、つまり企業間でビジネスをしている人が「弱者」と言われているのには、違和感しかありません。
　
先述したように、消費税は子供から年金暮らしのお年寄り、障がい者、生活保護受給者までまんべんなく払っています。それがなぜ、売上１０００万円以下のフリーランスに限って、納税を免除されるのか。フリーランスはみな低所得者なのかと言えば、そんな事実も統計もありません。
　
笹井氏は記事で、「インボイス制度について考えるフリー編集（者）と漫画家の会」によるアンケート調査への回答を紹介していました。

〈漫画業界は収入が不安定です。私も年収六百万円の時もあれば百万円台の年もあり、経費だけで赤字の年もありました。税理士を雇う余裕のない作家は自分で税の事務作業をするとなると、さらに仕事量を減らさねばならず収入減で廃業の危機です。高齢者介護しながら、子育てしながら、体が弱くても在宅で稼げる貴重な仕事を奪わないでほしいです〉