「八代弁護士発言」はデマなのか?日本共産党が狙う「革命」の全貌|松崎いたる

「八代弁護士発言」はデマなのか?日本共産党が狙う「革命」の全貌|松崎いたる

巨弾論文一挙掲載!八代英輝弁護士が行った発言は本当に誤りだったのか? 「八代発言」を謝罪・撤回に追い込む裏で「革命」の本質をひた隠す日本共産党と「独裁者」志位和夫委員長。元共産党委員の松崎いたる氏が日本共産党の「革命」の真実を全て暴く!


志位委員長の先輩である不破哲三氏は、マルクスが「執権」という用語で、国家権力の担い手となっている階級が法権力あるいは執行権力など、国家機関のあれこれの部分だけでなく、文字どおり国家権力の全体を掌握していることを表現したと紹介しながら、次のように共産党の「権力」の見方を解説している。

「これは、われわれが今日『権力』という言葉で表現しているのと、基本的に同じ内容の問題である。実際、わが党の綱領は、民族民主統一戦線勢力が、国会の多数をしめただけでは、これを『権力』とは規定していない。統一戦線の政府が成立した段階でも、まだ『権力』とは呼んでいない。党綱領は、政府と権力とを区別し、人民勢力が、国家機構の全体を確実にその指揮下におき、マルクス流にいえば、執行権力までにぎった段階で、はじめて、革命権力に発展したとする見地にたっている」(不破『科学的社会主義研究』1976年)。

「統一戦線」とはいまでいう「野党共闘」のことだが、野党が選挙を通じて国会での多数をしめただけでは「権力」ではないというのが共産党の立場だ。単なる政権交代は革命とはまったく違う。

立法だけでなく司法、行政もふくめた「国家機構の全体」を確実に指揮下におく革命を共産党はめざしている。

不破氏は同じ著作内で「いわゆる三権分立の否定を意味するものではない」と注釈をつけているが、それは「『国権の最高機関』である国会の優位のもとに、これら三権の相互関係を規定」するというものにすぎないという。

なお、党綱領は不破氏が解説した後に数回改定されソフトな表現に変わったが、共産党の革命戦略には変更はない。

革命において予想される障害とは

Getty logo

いくら選挙で国民多数の支持を得たとしても「国家機構の全体」を掌握することは平和的に易々とできることだろうか?

しかも共産党がめざす革命は、アメリカ帝国主義と日本独占資本を二つの敵として、安保条約を破棄してアメリカ軍を日本から駆逐し、日本の財界・大企業の政治や経済への影響力を排除しようとするものである。

当然、そうした革命への抵抗が生じるだろう。この問題は共産党の綱領制定にむけた党の会議でも何度も議論されてきた。当時の党指導者の一人、宮本顕治氏はつぎのような問題提起をしている。

「(共産党参加の)統一戦線政府がうまれたり、またはそれが革命の政府に転化するような情勢がうまれた場合、それを妨害し、破壊するためにアメリカ帝国主義者と日本の独占資本は全力をつくすだろう、ということです。このことはなにもアメリカがすぐ正面から武力干渉にでることに限定する必要はありません。反革命的なクーデターとか、反動的な立法を暴力的に強行して民主勢力の代表を国会からおいだすとか、さまざまな形の妨害がやられるでしょう。そして、そういう一連の困難な複雑な事態の背後には、日本人民にたいする軍事的支配の中枢をにぎっているアメリカ帝国主義者があり、その軍隊が日本にいるのだ、ということを絶対に忘れてはならないのです」(1961年5月6日、全国都道府県委員長会議での報告。宮本『日本革命の展望』)。

共産党による革命運動をアメリカと日本の国家権力の強制力=軍隊が妨害(弾圧)するだろう――こうした問題意識から生まれたのが「敵の出方論」である。

「敵の出方論」とは何か

関連する投稿


憲法改正、「やるやる詐欺」は許されない!|和田政宗

憲法改正、「やるやる詐欺」は許されない!|和田政宗

21年11月、吉村洋文大阪府知事から「党是で改憲、改憲と言っているが『やるやる詐欺』だろう」と批判された自民党。「憲法改正推進本部」から「憲法改正実現本部」へと名称は変わったが、岸田政権は本気で憲法改正を実現しようと思っているのか。本音で語れる政治家、和田政宗議員が憲法改正への決意を語る!


参院選も「立憲共産党」なら、自民は危ない!|和田政宗

参院選も「立憲共産党」なら、自民は危ない!|和田政宗

「日本の政治を変える道は野党共闘しかない」と豪語する日本共産党の志位和夫委員長。この発言を「往生際が悪い」という一言で片づけていいのだろうか。昨年の衆院選では「立憲共産党」と揶揄され、立憲民主党、共産党ともに議席を減らしたが、野党共闘は本当に失敗だったのか。(写真提供/時事)


岸田首相は世界に貢献する責任を果たせ|櫻井よしこ

岸田首相は世界に貢献する責任を果たせ|櫻井よしこ

国益に関わる重要事であっても、摩擦を起こしかねない案件には一切手をつけず、7月の選挙を乗り切りたい、政権の長寿を実現したい、というのが岸田首相の考え方か。有事のいま、それは間違いだ。


“バラマキ”で日本経済を救えない理由|デービッド・アトキンソン

“バラマキ”で日本経済を救えない理由|デービッド・アトキンソン

先の衆院選で、自民党は大勝、岸田新内閣が発足した。岸田総理は「所得倍増」「成長と分配の好循環」といった目標を掲げているが、本当に実現できるのか。 伝説のアナリストが、いまの日本に本当に必要な経済政策とはなにかを説く!


菅前総理の大偉業と心許ない岸田政権の対中姿勢|和田政宗

菅前総理の大偉業と心許ない岸田政権の対中姿勢|和田政宗

米国を取るのか、中国を取るのか。米国は、企業のみならず各国に対しても厳しい姿勢で臨んでいる。日本はアジア太平洋のリーダーとして米国より先に、北京五輪への「外交的ボイコット」を表明すべきだった――。本音で語れる政治家、和田政宗議員がこの1年の日本外交と重要課題を振り返る!


最新の投稿


“オール沖縄”の敗北と“佐渡金山”深まる対立|和田政宗

“オール沖縄”の敗北と“佐渡金山”深まる対立|和田政宗

《政治家には言えないから僕が言うが、日本の有権者はかなり愚かだ》。昨年の衆院選の結果を受けての前川喜平氏のツイートだが、“オール沖縄”が敗北した名護市長選においても同様の考えなのだろうか。1月27日、前川氏は《佐渡金山についても明治産業遺産についても、まず負の歴史の存在を認めるのが「冷静な判断」だ》と投稿。事実でない「歴史の書き換え」や反日的イデオロギーに加担する勢力に屈することなく、日本は歴史的事実に基づき堂々と申請を行うべきだ。


「伊藤詩織」問題 金平茂紀と望月衣塑子の正体|山口敬之

「伊藤詩織」問題 金平茂紀と望月衣塑子の正体|山口敬之

「犯罪事実があった」とする伊藤詩織氏の主張は、検察と検察審査会によって、2度にわたって退けられた。日本の法制度上、刑事事件としては完全に終結し、伊藤氏の私を犯罪者にしようという目論見は失敗に終わったのである。ところが、私に一切取材依頼や問い合わせを行わないで、新聞やテレビで発信をしたり、記者会見で発言をしたりした人物が、少なくとも2名いる。そのうちのひとりが金平茂紀であり、もうひとりが望月衣塑子である――。(初出:月刊『Hanada』2018年1月号)


河井あんりさんは怒っていた|花田紀凱

河井あんりさんは怒っていた|花田紀凱

河井あんりさんが睡眠薬を飲んで、救急車で運ばれたと聞いて暗澹たる気持ちになった。あんりさんとは昨日午前中に電話で話をしたばかりだった――。


英国議会で暗躍する「中国工作員」を実名告発!|クライブ・ハミルトン/マレイケ・オールバーグ

英国議会で暗躍する「中国工作員」を実名告発!|クライブ・ハミルトン/マレイケ・オールバーグ

1月14日、BBCは「英情報局保安部(MI5)は13日、中国の工作員とみられる人物が献金を通じてイギリスの議会に食い込み、政治に介入しているとする、異例の警告を発した」と報道。ロンドンの中国大使館は「私たちはいかなる外国議会においても『影響力を買う』必要はないし、その努力をすることもない。イギリス内の中国人コミュニティーに対する中傷と威嚇のたくらみに強く抗議する」とMI5を非難。中国が否定することは目に見えていたが、実際、中国の「魔の手」はどこまで伸びているのか。日・米・欧での「浸透工作」の全体像を初解明した『見えない手』より、英国での「浸透工作」の一部を特別公開!


日米「2+2」と日豪円滑化協定の軍事的意義|太田文雄

日米「2+2」と日豪円滑化協定の軍事的意義|太田文雄

今回の協定締結により、日豪相互の大部隊展開が円滑に行われるようになったことで、両国は同盟関係に一層近づいたと言える。それは台湾有事への備えにもなるだろう。