再エネ「恫喝」推進と河野一族|奈良林直

再エネ「恫喝」推進と河野一族|奈良林直

メッキが剥がれて立憲民主党の地金が出てきた!「河野総理」になれば日本は衰退する、いや国が滅ぶ危険性がある。立場の弱い官僚を恫喝して、日本の産業を破壊するような再生可能エネルギー「最優先」政策を推し進める背景には何があるのか。中国を利する行動の裏側に見え隠れする河野一族の思惑。


下の画像は、9月19日の産経新聞に掲載された国基研の「自民党総裁候補四氏に問う 国を守る覚悟を示せ」と題した意見広告である。5.に注目していただきたい。

再処理ができなければ、ガラス固化体の地層処分も白紙にされてしまう。完成直前の六カ所の再処理施設や、寿都町・神恵内村のご努力も破壊されてしまう。

また、イージスアショアが無くなって喜んだのは中国と北朝鮮であろう。日本国民を守ることと、農家の納屋に落ちるかもしれないミサイルのブースターのドンガラの心配と全く次元の異なる話だ。
他の設問も含め、河野氏は全てに否定的だ。ちなみに設問に全て「Yes」は高市早苗氏だけである。

日本端子株式会社を巡る問題

この原稿を書いているとき、ネット上でジャーナリストの門田隆将氏はじめ、多くの人々が指摘し始めたのが、日本端子株式会社を巡る問題だ。日本端子は、電気ケーブルの圧着端子やコネクタなどの部品の製造大手。大株主には河野太郎氏の父親・河野洋平氏がおり、現在の社長は河野太郎氏の弟の河野二郎氏。河野家のファミリー企業といえる。

この日本端子株式会社は中国に3工場があり、製品は中国が生産する格安の太陽光パネルのケーブルのコネクタとして多量に使われている。中国では非常に優遇されている企業であるとの指摘もある。企業概要や決算公告の官報には社長名や売り上げが記載され、社長や役職名に河野洋平氏や河野二郎氏が記載されていることが確認できる。河野太郎氏の政治資金にも、日本端子からの寄附金が継続されてきた。

中国での太陽光パネルの製造については、新疆ウイグル族の強制労働により人件費を抑制して格安のパネルが製造されていることなどを理由に欧米の批判を浴び、米国は、中国産の太陽光パネルの輸入を禁止した。日本では、太陽光詐欺企業の片棒を担いだと批判されている小泉一族(詳細は拙稿「太陽光発電の闇と小泉一族」を参照)と、中国産の太陽光パネルの大量製造で利益をあげる河野一族が「再エネ最優先」を声高に主張している。
(「太陽光発電の闇と小泉一族」https://hanada-plus.jp/articles/789

河野太郎氏を先頭に立って支援する小泉進次郎環境大臣は、「(原発推進の)高市早苗氏と徹底的に戦う」と宣言した。だが、産経新聞(2021年8月5日)が報じているように、発電コストは事業用の太陽光発電が最も高いのが現実だ。

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