メッキが剥がれて立憲民主党の地金が出てきた！「河野総理」になれば日本は衰退する、いや国が滅ぶ危険性がある。立場の弱い官僚を恫喝して、日本の産業を破壊するような再生可能エネルギー「最優先」政策を推し進める背景には何があるのか。中国を利する行動の裏側に見え隠れする河野一族の思惑。
2021年8月5日付産経新聞
日本の産業界を潰し中国を利する行動ばかりをとる河野氏と小泉氏。彼らが日本のかじ取りを担えば間違いなくこの国は衰退の道を辿るだろう。衰退どころか国が滅ぶ危険性がある。
国基研理事、東京工業大特任教授。１９５２年、東京都生まれ。東京工業大理工学研究科原子核工学修士課程修了。専門は原子炉工学。東芝に入社し原子力の安全性に関する研究に従事。同社電力・産業システム技術開発センター主幹などを務め、２００７年に北海道大大学院教授に就任。同大大学院名誉教授・特任教授を経て現職。
関連する投稿
太陽光、風力などの再生可能エネルギーだけで電力やエネルギーの供給に成功した国は存在しない。ドイツを中心とした再エネ優先政策は、もはや破綻した。
世界の開発競争に負けないように開発投資を急ぐべきだとの意見も一部にあるが、実は核融合炉が商業用発電炉として実用化される見通しすら付いていないことを指摘したい。
エネルギー資源を持たない我が国にとって、原子力発電所の最大限の活用は国家存続の唯一の選択肢である。岸田文雄首相が次世代型原発の開発・建設の検討を指示するなどエネルギー政策の大転換を打ち出したことは首相のクリーンヒットである。
北海道電力泊原子力発電所1～3号機の運転差し止めを認める判決を札幌地裁が出した。判決は、北電が取り組んできた安全対策に注目せず、裁判の長期化で事実上の「時間切れ」が来たとして、予想される津波と防潮堤の高さの議論だけで運転差し止めの判断を下した。
ＴＢＳ報道特集「甲状腺がん特集」があまりにも酷すぎる｜渡辺康平
明らかな誤報、結論ありきの番組構成、驚くべき偏向報道。５月21日に放送されたＴＢＳ「報道特集」があまりにも酷すぎる！福島が受ける深刻な風評被害。こんなことが許されていいのか。
最新の投稿
戦後の世界秩序や常識がロシアのウクライナ侵略によって完全に破壊された――。もうこれまでの手法では、我が国の平和も世界の平和も守れない。今こそ防衛装備移転三原則の改定を行うべきではないか。
【読書亡羊】権力と官僚の「幸せ」な関係とは 兼原信克、佐々木豊成、曽我豪、高見澤將林著『官邸官僚が本音で語る権力の使い方』
その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする週末書評！
習近平主席の訪露。中露首脳会談では、１２項目和平案を軸としてロシアに有利な条件を詰めるだろう。習氏はロシア訪問後にウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を探っているようで、欺瞞外交を通じてピースメーカーとして振る舞い、米国との戦略的競争を乗り切ろうとしている。
東日本大震災から12年 日本の「恩返し」が世界を救う！｜和田政宗
12年目の3月11日、南三陸町志津川、名取市閖上で手を合わせた後、東松島市の追悼式、石巻市大川小の追悼式に。お亡くなりになった方々が空から見た時に、「街も心も復興が成ったなあ」という復興を成し遂げていかなくてはならない。そして、東日本大震災の経験を、国内外の人々の命を守ることにつなげていかなくてはならない。
尹錫悦政権が発表した朝鮮人戦時労働者問題の「解決策」は「期限付き日韓関係最悪化回避策」だ。韓国の左派野党やマスコミは尹政権の解決策を加害者に譲歩した屈辱外交だと激しく非難しているから、政権交代が起きれば財団は求償権を行使して、日本企業の財産を再び差し押さえるなど、今回の措置は覆される危険が高い。
