とるべき財政政策とエネルギー政策を、アメリカの動きを参照しつつ検討する。自民党総裁候補者たちは「世界の潮流」を本当に理解しているのだろうか?
9月12日(木)に告示され、27日(金)に開票が行われる自民党総裁選。私が選対事務局長を務める青山繁晴さんは、8月23日に記者会見を行った。しっかりと推薦人20人を9月12日に確定できるよう頑張りたい。(写真提供/産経新聞社)
「休暇中に帰省するのは許可するけど、何かあったときは自腹で帰ってきてねというスタンスです」と自衛隊幹部。被災地で活躍する自衛隊に多くの国民が感謝しているが、自衛隊では災害派遣活動中でも自腹負担が多数みられる――。(サムネイルは「陸上自衛隊 中部方面隊」Xより)
太陽光、風力などの再生可能エネルギーだけで電力やエネルギーの供給に成功した国は存在しない。ドイツを中心とした再エネ優先政策は、もはや破綻した。
財務省は4月20日、財務相の諮問機関である財政制度等審議会の分科会を開き、自民党内で広がる防衛費増額論を「国民の生活や経済、金融の安定があってこそ防衛力が発揮できる」と牽制したと報じられている。国家の安全が保障されず今日のウクライナのような状況になれば、国民の生活や経済は成り立っていかない。
「科学技術振興予算は今後、増えません」と断言し、画期的なオプジーボを叩いた河野太郎氏が、2021年1月にワクチン担当大臣となったことは悪い冗談のように思えた。一方で、「創薬力の強化は喫緊の課題であり、医薬品の研究開発費への大規模投資がいまこそ必要」と訴える政治家もいる。高市早苗政調会長である。国を守るとはどういうことか。日本の課題を徹底検証!
「岸田総理 憲法改正宣言!」をはじめ、「高市早苗×櫻井よしこ」の特別大型対談、総力大特集「日本の争点!」、総力特集「習近平の限界!」、特集「眞子様ご結婚問題の核心!」、「新・創価学会研究」、「コロナ禍、徹底検証!」、グラビア特集「追悼・すぎやまこういち」など12月号も読みどころが満載!読みたいニュース、知りたいニュースがここにある!
読売新聞は「ひとつ」、福島民報は「みっつ」、新潟日報は「よっつ」、久しぶりに伏字が発生!各新聞社の度量なのか、それとも…? 広告がおもしろければ、雑誌もおもしろい!雑誌がおもしろければ、広告もおもしろい!いま読みたい記事が、ここにはある!
火のないところに煙を立てる天才・朝日新聞は、日本端子の問題をなぜ追及しないのか。いまなお「モリカケ、桜」に御執心の「立憲共産党」も、この問題にはなぜダンマリなのか。政治家の利益相反問題は、河野太郎が総裁候補になり得ないヒラ議員であったとしても許されることではない!
「小石河連合」はなぜ不発に終わったのか。自民党総裁選、アフガニスタン、新型コロナなどマスメディアが作り上げた「虚像」を斬る!広告がおもしろければ、雑誌もおもしろい!雑誌がおもしろければ、広告もおもしろい!いま読みたい記事が、ここにはある!
「高市早苗独占手記」をはじめ、総力大特集「安倍・高市は本気だ!」、総力特集 「アフガン崩壊は日本の危機!」、特集「ありがとう、菅総理!」、岸信夫防衛大臣インタビュー(聞き手・有本香)、「台湾・尖閣徹底大討論」、特別対談「横尾忠則×みうらじゅん」など11月号も読みどころが満載!読みたいニュース、知りたいニュースがここにある!
注目を集めた自民党総裁選は、岸田文雄氏の勝利で決着がついた。 八幡和郎氏は以前から、岸田氏の外交力を高く評価。また、過去の寄稿で、河野太郎氏や高市早苗氏、野田聖子氏らを的確に分析している。改めて、2020年9月号の記事を掲載!
「イージス・アショア」の建設を取りやめた張本人、河野太郎氏。原発をミサイル攻撃の危険にさらし、廃棄に持ち込もうとしてイージス・アショアを葬ったのではないかと勘繰りたくなる。
メッキが剥がれて立憲民主党の地金が出てきた!「河野総理」になれば日本は衰退する、いや国が滅ぶ危険性がある。立場の弱い官僚を恫喝して、日本の産業を破壊するような再生可能エネルギー「最優先」政策を推し進める背景には何があるのか。中国を利する行動の裏側に見え隠れする河野一族の思惑。
反原発団体や立憲民主党と同一の主張を繰り返す河野太郎氏。当時外相だった河野氏は、何ら指摘されてもいないのに、国際原子力機関(IAEA)に対して、「日本はプルトニウムを減らす」と宣言してしまった。「河野談話」に匹敵する「第二の河野談話」である。
河野氏の防衛相時代、自衛隊グッズのオークションといった人気取り行事は多かったが、同氏の政策が日本の防衛のためにプラスとなったかといえば、マイナスの方が多かったと言わざるを得ない。
かつて中曽根政権が安定したのは、田中角栄がキングメーカーとしてスタートを切らせたからだ。菅政権も二階俊博のおかげで安定したすべり出しとなった。さらに安倍晋三が背後から支え続ける。 菅政権は、2021年9月までの短期政権どころか、長期政権の雰囲気すら漂ってくる。