台風が来れば、豪雨で太陽光はゼロ、風力発電機も強風による損傷防止のため回転を止め、発電できない日が１週間は続くこともある。その間、天候により電気出力が変動する変動再エネは火力か原子力のサポートが必要となる。メディアなどでは「再エネ先進国」などと持ち上げられ、我が国が「お手本」とするドイツは実は現在も多量の石炭火力と原発を用いているが、このような「不都合な真実」はメディアなどでほとんど報じられない。
東京オリンピック終了後の８月、日本では１週間もの間、日本各地で集中豪雨が続き太陽光発電はずっとゼロが続いていた地域が多かった。
日本の電源構成(2020年)
ドイツの電源構成（多量の石炭使用）(2019年)
「原発６７基相当の発電設備」でも発電シェアはわずか８％
冒頭で述べたとおり、我が国の太陽光パネルは今年度末に原発６７基相当の発電設備となるが、年間の発電シェアはわずか８％しかない。にも拘わらず消費者が毎月の電気代に上乗せされるかたちで支払っている再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ発電促進賦課金）から、２０年間（事業用の太陽光発電の契約期間）で総額６０兆円が太陽光発電会社に支払われるとされている。
仮に太陽光など変動再エネで８０％、水力とバイオマス（木材、パーム油など）で２０％の電力を供給するとなると、今の１０倍の６００兆円のコストがかかる。さらに電力消費量が増える昼間に電力を蓄える設備も必要となり、さらに別途４００兆円がかかる。つまり、本の国家予算の１０年分に相当する計１０００兆円の設備投資が必要なのだ。
それだけではない。CO2の排出を実質ゼロにするためには、車もすべて電気自動車か水素燃料電池車とし、製鉄も電炉とコークスの代わりに水素を使う製鉄にして、初めてＣＯ２の排出量ゼロが実現する。
