さらに、8月10日付産経新聞で「太陽光発電の闇と小泉純一郎氏」と題し、論説委員長の乾正人氏が続報を伝えている。
「テクノシステム社長の生田尚之容疑者は、政治家との交遊を自慢し、商売にも利用していたという。最大の広告塔として利用されたのが、小泉純一郎元首相である。日本経済新聞には、生田容疑者と小泉元首相の対談広告記事が、昨年２回にわたって掲載されている。この中で、反原発論者の小泉元首相は、「すごいな、生田君の仕事は夢がある。（中略）ぜひこれからも頑張ってほしい」などと、手放しで褒めあげている。小泉元首相の長男、孝太郎氏もテクノシステム社のコマーシャルに起用され、小泉家に「太陽光マネー」が転がり込んでいた。
原発を目の敵にし、何かというと太陽光発電を推奨する進次郎環境相の足もとは大丈夫だろうか。小泉一族を使った広告効果は大きく、地方銀行をはじめ多くの金融機関が実体のない事業へ多額の融資をしてしまい、「太陽光詐欺」に易々（やすやす）と引っかかってしまった。結果的に詐欺の片棒をかついだ小泉家の責任も免れまい。」（8月10日付産経新聞）
小泉進次郎環境大臣は、管轄外であるはずの経済産業省第6次エネルギー基本計画に口を出し、菅義偉首相や公明党の山口那津男代表まで巻き込んで、原発の新増設やリプレース（建て替え）を封じて、太陽光エネルギーへの更なる注力を主張している。しかし、公職にある小泉環境大臣の主張が、自らの一族に「太陽光マネー」が転がり込む一因となっていたとすれば、利益相反にもなりかねないい。そうした疑いを国民が抱くなどして、場合によっては菅政権にとっても政権与党の公明党にとっても大きな打撃となる恐れがある。
