公職にある小泉進次郎環境大臣（当時）の主張が、自らの一族に「太陽光マネー」が転がり込む一因となっていたとすれば、利益相反にもなりかねない。その他、メディアが再エネを礼賛する裏で進む電力料金のさらなる値上げ、深刻な環境破壊など太陽光発電の深い闇を徹底追及する！
米国は４月１８日、米中高官級協議を経て、米中両国が国際的な地球温暖化対策に加わり、気候変動パリ協定の目標達成に取り組む共同声明を発表した。中国を温暖化対策の仲間に引き入れると同時に、世界最大の温室効果ガス排出国である中国の太陽光・風力発電設備、石炭火力発電所の輸出などによる「独り勝ち」を防ぐ戦略を明確にした。
共同声明発表のおよそ一か月後の５月、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、「再生可能エネルギーへ変革する場合に風力発電や電気自動車（ＥＶ）、蓄電池に必要な鉱物資源が膨大に増え、環境汚染なども問題になる」との報告書を発表した。これを基に５月１１日付米ウォールストリートジャーナル紙は、バイデン大統領の数兆ドルを投じるエネルギー変革政策が決してクリーンなものではないと厳しく批判している。
関連する投稿
小泉進次郎農林水産大臣 責任は全て私が取る｜聞き手・田村重信【2025年8月号】
月刊Hanada2025年8月号に掲載の『小泉進次郎農林水産大臣 責任は全て私が取る｜聞き手・田村重信【2025年8月号】』の内容をAIを使って要約・紹介。
9月27日、自民党新総裁に石破茂元幹事長が選出された。決選投票で高市早苗氏はなぜ逆転されたのか。小泉進次郎氏はなぜ党員票で「惨敗」したのか。石破新総裁〝誕生〟の舞台裏から、今後の展望までを記す。
とるべき財政政策とエネルギー政策を、アメリカの動きを参照しつつ検討する。自民党総裁候補者たちは「世界の潮流」を本当に理解しているのだろうか？
8月23日、青山繁晴さんは総裁選に向けた記者会見を行った。最初に立候補を表明した小林鷹之さんに次ぐ2番目の表明だったが、想定外のことが起きた。NHKなど主要メディアのいくつかが、立候補表明者として青山さんを扱わなかったのである――。（サムネイルは「青山繁晴チャンネル・ぼくらの国会」より）
9月12日（木）に告示され、27日（金）に開票が行われる自民党総裁選。私が選対事務局長を務める青山繁晴さんは、8月23日に記者会見を行った。しっかりと推薦人20人を9月12日に確定できるよう頑張りたい。（写真提供／産経新聞社）
最新の投稿
かつての自衛隊員の隊舎といえば、和式トイレに扇風機、プライバシーに配慮がない部屋配置といった「昭和スタイル」の名残が色濃く残っていた。だが今、そのイメージは大きく変わろうとしている。兵庫県伊丹市にある千僧駐屯地（せんぞちゅうとんち）を取材した。
【編集長インタビュー】参政党への疑問を徹底的に問い糺す｜神谷宗幣【2025年10月号】
月刊Hanada2025年10月号に掲載の『【編集長インタビュー】参政党への疑問を徹底的に問い糺す｜神谷宗幣【2025年10月号】』の内容をAIを使って要約・紹介。
人権弾圧国家・中国と対峙し独立を勝ち取った南モンゴル。１００年におよぶ死闘から日本人が得るべき教訓とは何か。そして今年１０月、日本で内モンゴル人民党１００周年記念集会が開催される。
月刊Hanada2025年10月号に掲載の『異形の権力、石破政権の最期｜青山繁晴【2025年10月号】』の内容をAIを使って要約・紹介。
「住む場所も収入も失った。自殺するしかない」 成年後見制度の報じられない地獄｜長谷川学
成年後見制度の実態が国民にほとんど知らされていないのはなぜなのか？ 制度を利用したばかりに民主主義国家にあるまじき凄まじい人権侵害を受け、苦しんでいる人が大勢いる。法制審議会は成年後見制度の見直しに向けた議論を行っており、今年6月10日に見直しに関する中間試案を公表したが――。
