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1980年、大阪府出身。99年、大阪工業大学高等学校(現 常翔学園)ラグビー全国大会準優勝。2004年、立命館大学経営学部卒。山谷えり子事務所選挙スタッフ、UAゼンセン同盟本部職員、東日本ハウス創業者中村功会長付トップセールスマンなどを経て、籠池商事株式会社代表取締役。
本書が編集段階に入った2018年3月27日、北朝鮮の金正恩労働党委員長が北京を電撃訪問したとの衝撃ニュースが世界中を駆けめぐった。そしてそれに先立って、同じ半島国家の韓国国内において、前大統領と元大統領が相次いで裁判にかけられたり逮捕されるというビッグニュースがあった。
情報戦略アナリスト、令和専攻塾頭、雪風の会(DMMオンラインサロン) 主宰。公益財団法人モラロジー道徳教育財団研究員。1965年、東京都生まれ。中央大学卒業後、シドニー大学大学院、ニューサウスウェールズ大学大学院修士課程修了。22014年4月豪州ストラスフィールド市で中韓反日団体が仕掛ける慰安婦像公有地設置計画に遭遇。シドニーを中心とする在豪邦人の有志と共に反対活動を展開。オーストラリア人現地住民の協力を取りつけ、一致団結のワンチームにて2015年8月阻止に成功。現在は日本を拠点に言論活動中。著書に、国連の欺瞞と朝日の英字新聞など英語宣伝戦の陥穽を追及した『日本よ、もう謝るな！』（飛鳥新社）など。
花田編集長の「プチ暴論」第7回
花田編集長の「プチ暴論」第6回
花田編集長の「プチ暴論」第5回
市長室での朝日新聞の購読を辞めたのは、2014年9月の朝日新聞の木村伊量社長による謝罪会見が最大の理由でした。
花田編集長の「プチ暴論」第4回
それにしても、と思わず嘆息せざるを得ないのは朝日新聞の訴状のひどさである。訴状の詳細を挙げてゆくのは煩わしいが、バカバカしさを知っていただくために、あえていくつかを検討する。
花田編集長の「プチ暴論」第3回
2017年12月25日、私と飛鳥新社は拙著『徹底検証 「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』が名誉毀損に当たるとして、朝日新聞から5000万円の民事訴訟を提訴された。私は、以下に述べる理由により、この訴訟そのものが日本社会の「言論の自由」を、今後大きく抑圧する可能性のある禁じ手だと考える。
福島に放射能の「風評被害」をもたらすのは、新聞だけではありません。昨年8月6日に放送されたテレビ朝日の「ザ・スクープスペシャル」の特別番組では、当初「ビキニ事件63年目の真実～フクシマの未来予想図～」というタイトルになっていました。
朝日新聞デジタルというウェブ限定の記事とはいえ、この日の朝日の報道には脱力せざるを得なかった。担当記者は「昭恵叩き」に興じる自社の紙面（社論）や上司の意向を忖度して書いたのか。あるいは本当に「こんな投稿に『いいね』を押すなんて許せない」と怒りを抑えながら書いたのか。
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故から平成30年3月11日で丸7年を迎えました。「もう7年」とみるか「まだ7年」と受け止めるか、立場や環境によって受け止め方は様々でしょう。 大震災と原発事故が発生した当時を思い返すと、「福島県には人が住めなくなる」「内部被ばくによる癌が増える」といった無責任な情報が、評論家や自称科学者たちによって、メディアを通じて垂れ流されていました。
花田編集長の「プチ暴論」第2回
花田編集長の「プチ暴論」第1回
「台湾加油」 安倍総理が地震に見舞われた台湾に向けて色紙に揮毫した文字です。 2月6日深夜（日本時間7日未明）、台湾東部で地震が発生し、花蓮市では12階建て集合住宅兼ホテルが倒壊、死者9名、日本人を含め負傷者200名を超える被害が出ました。
私は長く東京大学で獣医学を教え、2011年から13年まで加計学園系列の倉敷芸術科学大学の学長を務めました。その立場から、この1年の「森友・加計学園」報道、特に加計学園報道に関しては、「ジャーナリズム」について改めて考えさせられました。
おかげさまで、月刊『Hanada』は創刊から丸２年となり、３年目のスタートを切ることになりました。さらに多くの方に、弊誌の記事をお読みいただきたい！バックナンバーになってしまった雑誌の記事を、長く読んでいただきたい！という思いから、ウェブサイト「Hanadaプラス」をスタートすることになりました。
雑誌では毎号、いい記事がそろっているので、多くの人に読んでもらいたいし、過去の記事でもいまもう一度、読んでほしいものがある。
