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日本の防衛政策上、戦後最大の転換と言える戦略3文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）が、12月16日の閣議において決定された。増大する中国の脅威に対し政府が深刻な危機感を持った証左であり、大いに評価できる。
3月末にバイデン政権が公表した「国家防衛戦略」のファクトシート（概要説明文）は「中国に対する抑止強化」をうたっている。リムパックへ台湾を招かなかったことは、これに沿った措置とは到底思えない。
「2030年までに中国は少なくとも1000発の核弾頭保有を目指している」米国防総省が公表した報告書が世界に衝撃を与えている。中国はなぜ核弾頭の増勢を目指しているのかー―。
公立小松大学准教授。１９６６年、金沢市生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒、台湾大学大学院法学修士。共同通信記者、台湾のシンクタンク「新境界文教基金会」専門研究員を経て、２０１２年より金沢学院大学准教授、２０１８年４月より現職。専門は地域研究（台湾）、比較政治学、情報社会論。著書に『台湾入門』（日中出版）、『アジア反日と親日の正体』（イースト・プレス）、『アニメが地方を救う！？ 』（ワニプラス）など。近著に『この国のかたち』（ＭｄＮ新書）。
【独占告発！】代々木の不動産王 日本共産党｜山村明義【2025年8月号】
月刊Hanada2025年8月号に掲載の『【独占告発！】代々木の不動産王 日本共産党｜山村明義【2025年8月号】』の内容をAIを使って要約・紹介。
日銀と政府は、内需がしっかりとした回復軌道に乗るまでは金融緩和と機動的な財政出動を堅持する決意を明確に打ち出すべきだ。
今、米国が最も神経を使っているのは、今後、ウクライナの反撃が進展し、東部2州あるいは、クリミアまでをも奪還できる状況になった時、それをどこまで許容するかという点であろう。
花田編集長の「プチ暴論」第35回
２８年間、夕刊フジで連載され、惜しまれつつ終了した「天下の暴論」が、Hanadaプラスで更にパワーアップして復活！
フジテレビ10時間会見〝ジャーナリスト〟たちの暴走 金平、望月、横田……｜藤原かずえ【2025年4月号】
月刊Hanada2025年4月号に掲載の『フジテレビ10時間会見〝ジャーナリスト〟たちの暴走 金平、望月、横田……｜藤原かずえ【2025年4月号】』の内容をAIを使って要約・紹介。
新しさを感じなかった習近平演説。習近平は「国家主権と領土保全を守るという中国人民の決意と意志と能力を誰も見くびってはならない」と続けたが、いつも使っている陳腐な表現にうんざりさせられた。
米大統領元首席戦略官兼上級顧問。1953年、バージニア州生まれ。バージニア工科大学を卒業後、76年から83年まで海軍に所属。83年、ハーバード大学ビジネススクールに入学。卒業後、ゴールドマン・サックスで投資銀行業務に携わった。90年に独立。ビバリーヒルズでメディア専門の投資会社であるバノン株式会社を立ち上げ成功を収める。2012年、保守系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」の経営権を引き継ぎ、会長に就任。16年8月トランプ氏の選挙対策本部長に任命。選挙後、政権運営全般にわたり大統領に助言を行う上級顧問と首席戦略官に指名された。トランプ政権で強い影響力を発揮し政権発足直後には「大統領の最側近」 「陰の大統領」などと言われた。
花田編集長の「プチ暴論」第27回
東北大学加齢医学研究所所長。１９５９年、千葉県生まれ。東北大学医学部卒、同大学院医学研究科で学び、医学博士となる。スウェーデン王立カロリンスカ研究所客員研究員、東北大学加齢医学研究所助手、講師、教授、同研究所スマート・エイジング国際共同研究センターセンター長等を経て現職。研究テーマは脳機能イメージング、脳機能開発等。
植田氏の指摘する金融緩和の副作用は、低金利によって銀行や国債ディーラーといった業界の利益が縮小すると言っているにすぎず、むしろある程度は想定の範囲内である。金融緩和の枠組みの早すぎる撤廃（即ち利上げ）は、日本経済の再生を脅かす。
家族会と救う会は2月に新運動方針を決めた。日本政府認定の拉致被害者だけでなく全拉致被害者の一括帰国という「時間的制約のある人道問題」と、北朝鮮の食糧難という人道問題を共に解決しようと金正恩政権に呼び掛けたものだ。
2＋2の共同発表は昨年末に政府が決定した安保3文書を踏まえている。沖縄県による下地島空港の「軍事利用」拒否は、民間空港・港湾の利用拡大をうたった3文書の履行に背を向けることを意味する。
バイデン政権発足以来の悪しきパターンであり、気候変動こそが安全保障上最大の脅威という誤った認識（最大の脅威は明らかに中国共産党政権だろう）を掲げる同政権が、一段と対中宥和的方向に動くことが懸念される。
岸田文雄政権に今求められるのは、円安を日本再生の好機にする強固な意志と戦略である。問題なのは、企業が増える収益を設備投資や賃上げなど国内経済に配分するのに腰が引けていることだ。
