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戦後、北方領土問題を解決する最大のチャンスは、ソ連崩壊直後の1992年で、同年の日本の経済規模はロシアの42倍に上った。ロシアは日本の援助を切望し、柔軟な問題解決案を提示したものの、日本側は無視した。潮流を読めず、好機に果敢に攻められない日本外務省の稚拙な外交が、その後の領土問題の混迷を招いたといえよう。
ハマスやレバノンの武装勢力ヒズボラをイランが操り、その背後に中露両国がいる世界的な構図がはっきりしてこよう。
花田編集長の「プチ暴論」第16回
ジャーナリスト。1940年生まれ。中央大学卒業後、産経新聞に入社。政治部、論説・編集特別委員を務める。同紙コラム『平成の考現学』を連載。2004年に退社。著書に『田中角栄とその弟子たち』(文藝春秋)、『天下不穏』(扶桑社)。
花田編集長の「プチ暴論」第42回
28年間、夕刊フジで連載され、惜しまれつつ終了した「天下の暴論」が、Hanadaプラスで更にパワーアップして復活!
花田編集長の「プチ暴論」第25回
花田編集長の「プチ暴論」第15回
評論家。1934年、台湾生まれ。早稲田大学に留学、博士課程修了。早稲田大学などで英語教育に携わる。台湾独立運動に参加。2000年から総統府国策顧問。09年9月、日本国籍を取得。著書に『凛とした子育て』(PHP文庫)、『家族という名のクスリ』(PHP)など。
花田編集長の「プチ暴論」第32回
花田編集長の「プチ暴論」第39回
1969年、東京都生まれ。中央大学法学部法律学科卒業。日本長期信用銀行、臨海セミナーを経て独立。2007年より、経済評論家・勝間和代氏と株式会社「監査と分析」を設立。2010年、米国イェール大学経済学部の浜田宏一名誉教授に師事し、薫陶を受ける。放送法遵守を求める視聴者の会事務局長。著書に『経済で読み解く日本史』全六巻(累計45万部突破)、『れいわ民間防衛』(ともに飛鳥新社)、『日本を滅ぼす岩盤規制』(文庫版・飛鳥新社)など多数。
小西美術工藝社代表取締役社長。三田証券社外取締役。元ゴールドマン・サックス金融調査室長。裏千家茶名「宗真」拝受。1965年イギリス生まれ。オックスフォード大学「日本学」専攻。1992年にゴールドマン・サックス入社。日本の不良債権の実態を暴くレポートを発表し、注目を集める。2007年に退社。2009年、創立300年余りの国宝・重要文化財の補修を手掛ける小西美術工藝社に入社、2011年に同社会長兼社長に就任。
産経新聞論説副委員長。1964年、東京都生まれ。早稲田大学卒業。産経新聞・元ワシントン支局長。大学卒業後、産経新聞に入社。事件記者として、警視庁で企業犯罪、官庁汚職、組織暴力などの事件を担当。その後、政治記者となり、首相官邸、自民党、野党、外務省の各記者クラブでのキャップ(責任者)を経て、政治部次長に。この間、米紙「USA TODAY」の国際部に出向。2010年、ワシントン支局長に就任。論説委員、九州総局長兼山口支局長を経て、論説副委員長。主な著書に『日本復喝!』『日本が消える日』『静かなる日本侵略』(いずれもハート出版)などがある。
花田編集長の「プチ暴論」第6回
2009年、邊熙宰(ビョン・ヒジェ)現メディアウォッチ代表顧問によって創刊された韓国唯一無二の自由・保守系メディア批評紙。創刊から現在まで主流左派メディアの偏向誤謬を指摘する記事、論文を掲載してきた。 週刊誌としてスタートした後、月刊誌を経て、現在はインターネットでのみ発行。 「邊熙宰の時事爆撃」というYouTubeチャンネルも運営している。 外信との関係においては、特に10年前から反日報道問題を指摘し、慰安婦、徴用等とそれに関連する日本側の立場をそのまま紹介することに注力しており、これも韓国のマスコミの中で実質的に唯一である。
経済ジャーナリスト。1961年、東京生まれ。日本大学経済学部卒。経済紙の記者を経て、フリー・ジャーナリストに。「夕刊フジ」『週刊ポスト』『週刊新』」などで執筆活動を続けるかたわら、テレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」、読売テレビ「そこまで言って委員会NP」、文化放送「須田慎一郎のこんなことだった!! 誰にもわかる経済学」他、テレビ、ラジオの報道番組等で活躍中。 また、平成19年から24年まで、内閣府、多重債務者対策本部有識者会議委員を務める。政界、官界、財界での豊富な人脈を基に、数々のスクープを連発している。
今、米国が最も神経を使っているのは、今後、ウクライナの反撃が進展し、東部2州あるいは、クリミアまでをも奪還できる状況になった時、それをどこまで許容するかという点であろう。
医師、作家。筑波大学医学群卒業。米ジョンズ・ホプキンス大学公衆衛生大学院疫学部修士課程修了。同大学でデルタオメガスカラーシップを受賞。米国CDC(疾病予防管理センター)プロジェクトコーディネーター、財団法人結核予防会、厚生労働省医系技官を経て、パブリックヘルス協議会理事長。主な著書に『厚労省と新型インフルエンザ』(講談社現代新書)、『厚生労働省崩壊』『天然痘テロに日本が襲われる日』(ともに講談社)など。最新刊『新型コロナ、本当のところどれだけ問題なのか』(小社刊)が発売たちまち3刷と大好評。
ロシアのウクライナ侵略を抑止できなかった主たる要因の一つは、バイデン米大統領が本来曖昧にしておくべき米軍事力使用の可能性について、昨年末にその選択肢を明確に排除したことである。