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産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員。１９６４年、高知県生まれ。１９７０年、早稲田大学第一政治経済学部卒。同年日本経済新入社、１９８４～８８年、ワシントン特派員。その後、経済部編集員、米国アジア財団上級客員研究員を経て、１９９６年、日経香港支局長、１９９９年、東京本社編集委員となる。２００６年、産経新聞に移籍。
全知全能感にとらわれた権力者・川勝知事に必要なもの｜小林一哉
川勝知事の独断専決の行政運営をなぜ止められないのか。 全知全能感に囚われた権力者をコントロールするカギは、徳川家康に学べ！
【読書亡羊】アメリカ・イスラエルの対イラン戦争で習近平がほくそ笑む理由 佐藤雅哉『アメリカはなぜイスラエルを支援するのか』（名古屋大学出版会）｜梶原麻衣子
その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする時事書評！
花田編集長の「プチ暴論」第57回
危惧されるのは、米バイデン政権がブッシュ（子）政権の犯した対北朝鮮外交の歴史的失敗を繰り返さないかである。2007年2月の金融制裁解除を皮切りに、歯止めなき圧力緩和の急坂を転げ落ちていった過去を覚えているだろうか。
芸人にして、日本屈指のコレクターでもある、なべやかん。 そのマニアックなコレクションを紹介する月刊『Hanada』の好評連載「なべやかん遺産」がますますパワーアップして「Hanadaプラス」にお引越し！ 今回は「年末年始大作戦」！
花田編集長の「プチ暴論」第49回
1943年、北海道生まれ。教育研究者。北海道大学教育学部卒業、同大大学院教育学研究科博士課程単位取得。東京大学教育学部教授、拓殖大学教授などを歴任。教育学（教育内容・教育方法）専攻。95年、教室からの歴史教育の改革をめざし「自由主義史観研究会」を組織。97年、「新しい歴史教科書をつくる会」の創立に参加。著書に『教科書採択の真相』（PHP新書）、共著に『「ザ・レイプ・オブ・南京」の研究』（祥伝社）、『教科書が教えない歴史』（産経新聞ニュースサービス）など。
【読書亡羊】闇に紛れるその姿を見たことがあるか 増田隆一『ハクビシンの不思議』（東京大学出版会）
その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする時事書評！
【著者に聞く】安部龍太郎『家康』（第一巻発売時インタビュー）
大河ドラマ『どうする家康』が放送中で注目を集める徳川家康。信長でもなく、秀吉でもなく、なぜ家康が戦国最後の覇者となれたのか――直木賞作家・安部龍太郎が挑む、かつてない大河歴史小説『家康』は2015年にスタートし、2023年2月で最新刊8巻が刊行。『Hanada』2022年5月号では最新インタビューが掲載されていますが、『Hanada』プラスでは記念すべき一巻発売時（2016年）のインタビューを特別掲載！
三十年来の友人が見たその素顔 「若き仲間」だった高市早苗総裁へ｜髙野勲【2025年12月号】
月刊Hanada2025年12月号に掲載の『三十年来の友人が見たその素顔 「若き仲間」だった高市早苗総裁へ｜髙野勲【2025年12月号】』の内容をAIを使って要約・紹介。
山上銃と黒色火薬 本当に単独犯行なのか｜照井資規【2026年3月号】
月刊Hanada2026年3月号に掲載の『山上銃と黒色火薬 本当に単独犯行なのか｜照井資規【2026年3月号】』の内容をAIを使って要約・紹介。
令和３年の防衛白書は中国について「わが国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念」としているが、北朝鮮に関しては「わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威」とした。なぜ中国を北朝鮮と同様に「脅威」としないのか。
戦後の世界秩序や常識がロシアのウクライナ侵略によって完全に破壊された――。もうこれまでの手法では、我が国の平和も世界の平和も守れない。今こそ防衛装備移転三原則の改定を行うべきではないか。
【リニア】会見でも言及なし！川勝知事が頬かむりするＪＲ東海への「風評加害」問題｜小林一哉
虚言、妄言、ごまかしばかりの「川勝劇場」。そして、自分自身に不利なことは決して言わない。JR東海への風評加害もその一つだ。
問題はペロシ訪台だけではない。訪台があるなしに拘わらず、既に台湾海峡危機は、制御できない限界点に向かって時間が経過している。
ペロシ米下院議長の訪台（8月2～3日）に伴い、台湾を威嚇する中国の軍事演習が実施されたが、中国が同時に行った非軍事面での「攻撃」にも注目すべきだ。サイバー攻撃には、日本政府が基本原則とする「専守防衛」で対応できない。
岸田外交の脆弱性は、経済制裁で啖呵を切るものの、それに見合う抑止力の構えを用意しないことだ。力強い外交は、それを支える防衛力の強化を欠いては、かえって足元が危うくなる。
米国が中国と戦うとして、誰が米国に加勢するか、である。もし日本が加勢することを選ぶなら、中国を抑止する日米連合の力が優位に立つ可能性がある。しかし、日本の戦闘支援がなければ、抑止に失敗する公算が大きい。
【動画】「軍艦島」元端島島民 韓国JTBC報道番組に反論する
韓国JTBCの報道番組で、「軍艦島の真実」が取り上げられました。戦時中、実際に端島で暮らしていたのか議論の的になっているグ・ヨンチョル氏も番組に登場し、私たちの映像を視聴しましたが、島民の主張を「嘘」と一蹴しただけで、投げかけられている彼自身の証言に対する疑問に対し、ほとんど答えることなく従来の主張を繰り返しました。また、番組では、一般財団法人産業遺産国民会議について、職員を盗み撮りし、事実を確認せずに報道、印象操作を行っています。
