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尹錫悦韓国大統領が先週訪日した時、私は韓国にいた。韓国のマスコミでは、尹大統領が戦時労働者問題で大きく譲歩したとして、岸田文雄首相が明確な謝罪の言葉を述べるかどうかに注目が集まっていた。
バイデン米大統領の7日の一般教書演説は、インド太平洋戦略を共に担う日本にとって不安を覚えざるを得ない内容だった。まず、中国に言及しながら「台湾」が一言も出なかった。
２８年間、夕刊フジで連載され、惜しまれつつ終了した「天下の暴論」が、Hanadaプラスで更にパワーアップして復活！
1970年、大阪府生まれ。神戸学院大学卒業。2005年、旧日本領のその後を訪ね歩いた『僕の見た「大日本帝国」』（角川ソフィア文庫）が新潮ドキュメント賞候補となる。著書に『誰も国境を知らない』（朝日新聞出版）、『本で床は抜けるのか』 (中央公論新社) 、『わが子に会えない 離婚後に漂流する父親たち』 （PHP研究所）など多数。
今回の協定締結により、日豪相互の大部隊展開が円滑に行われるようになったことで、両国は同盟関係に一層近づいたと言える。それは台湾有事への備えにもなるだろう。
ジャーナリスト。1991年、産経新聞社に入社。奈良支局、大阪文化部、同社会部を経て、九八年秋から一年間、上海・復旦大学に語学留学。帰国後、外信部を経て、2001年に香港、02～08年に北京に駐在。09年秋に同社を退職。近著に『新型コロナ、香港、台湾、世界は習近平を許さない』（ワニブックス）
花田編集長の「プチ暴論」第30回
我が国ではほとんど取り上げられないが、朝鮮半島で核をめぐる軍事緊張が急速に高まっている。この目の前の脅威をなぜ我が国が直視しないのか。
関西大学教授。1954年、大阪府生まれの在日朝鮮人3世。関西大学経済学部（夜間部）卒業、同大学院経済学研究科博士課程修了。関西大学経済学部助手、専任講師、助教授を経て、2005年から現職。北朝鮮社会経済論専攻。1991年4月〜12月、北朝鮮のシンクタンク「朝鮮社会科学院」に留学。著書に『暴走国家・北朝鮮の狙い』など多数。
花田編集長の「プチ暴論」第26回
花田編集長の「プチ暴論」第50回
「2030年までに中国は少なくとも1000発の核弾頭保有を目指している」米国防総省が公表した報告書が世界に衝撃を与えている。中国はなぜ核弾頭の増勢を目指しているのかー―。
フジテレビ10時間会見〝ジャーナリスト〟たちの暴走 金平、望月、横田……｜藤原かずえ【2025年4月号】
月刊Hanada2025年4月号に掲載の『フジテレビ10時間会見〝ジャーナリスト〟たちの暴走 金平、望月、横田……｜藤原かずえ【2025年4月号】』の内容をAIを使って要約・紹介。
日本の防衛政策上、戦後最大の転換と言える戦略3文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）が、12月16日の閣議において決定された。増大する中国の脅威に対し政府が深刻な危機感を持った証左であり、大いに評価できる。
ごとう たかのり 1972年、茨城県生まれ。法政大学社会学部社会学科卒。出版社勤務を経て、2004年に都政新報社入社。東京都や都内区市町村が取り組む政策などを中心に扱う専門紙「都政新報」編集部に配属。2016年4月から現職。
産経新聞論説副委員長。１９６４年、東京都生まれ。早稲田大学卒業。産経新聞・元ワシントン支局長。大学卒業後、産経新聞に入社。事件記者として、警視庁で企業犯罪、官庁汚職、組織暴力などの事件を担当。その後、政治記者となり、首相官邸、自民党、野党、外務省の各記者クラブでのキャップ（責任者）を経て、政治部次長に。この間、米紙「ＵＳＡ ＴＯＤＡＹ」の国際部に出向。２０１０年、ワシントン支局長に就任。論説委員、九州総局長兼山口支局長を経て、論説副委員長。主な著書に『日本復喝！』『日本が消える日』『静かなる日本侵略』（いずれもハート出版）などがある。
日銀と政府は、内需がしっかりとした回復軌道に乗るまでは金融緩和と機動的な財政出動を堅持する決意を明確に打ち出すべきだ。
【独占スクープ！】元局長の公用PC文書入手！斎藤兵庫県知事「無罪」の決定的証拠｜新田哲史【2025年11月号】
月刊Hanada2025年11月号に掲載の『【独占スクープ！】元局長の公用PC文書入手！斎藤兵庫県知事「無罪」の決定的証拠｜新田哲史【2025年11月号】』の内容をAIを使って要約・紹介。
3月末にバイデン政権が公表した「国家防衛戦略」のファクトシート（概要説明文）は「中国に対する抑止強化」をうたっている。リムパックへ台湾を招かなかったことは、これに沿った措置とは到底思えない。
