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2＋2の共同発表は昨年末に政府が決定した安保3文書を踏まえている。沖縄県による下地島空港の「軍事利用」拒否は、民間空港・港湾の利用拡大をうたった3文書の履行に背を向けることを意味する。
バイデン政権発足以来の悪しきパターンであり、気候変動こそが安全保障上最大の脅威という誤った認識（最大の脅威は明らかに中国共産党政権だろう）を掲げる同政権が、一段と対中宥和的方向に動くことが懸念される。
岸田文雄政権に今求められるのは、円安を日本再生の好機にする強固な意志と戦略である。問題なのは、企業が増える収益を設備投資や賃上げなど国内経済に配分するのに腰が引けていることだ。
ロシアのウクライナ侵略を抑止できなかった主たる要因の一つは、バイデン米大統領が本来曖昧にしておくべき米軍事力使用の可能性について、昨年末にその選択肢を明確に排除したことである。
ジャーナリスト。1940年生まれ。中央大学卒業後、産経新聞に入社。政治部、論説・編集特別委員を務める。同紙コラム『平成の考現学』を連載。2004年に退社。著書に『田中角栄とその弟子たち』（文藝春秋）、『天下不穏』（扶桑社）。
【読書亡羊】雑誌「冬の時代」が過ぎて春が来る？ 永田大輔・近藤和都（編著）『雑誌利用のメディア社会学』（ナカニシヤ出版）｜梶原麻衣子
その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする時事書評！
【私のなかの西村賢太 第二弾】バカヤロウ、コノヤロウ！｜小林麻衣子【2025年2月号】
月刊Hanada2025年2月号に掲載の『【私のなかの西村賢太 第二弾】バカヤロウ、コノヤロウ！｜小林麻衣子【2025年2月号】』の内容をAIを使って要約・紹介。
ハマスやレバノンの武装勢力ヒズボラをイランが操り、その背後に中露両国がいる世界的な構図がはっきりしてこよう。
筑波大学教授。1964年、東京都生まれ。84年、第3回世界選手権で日本人女性柔道家として史上初の金メダル。88年、ソウルオリンピックで銅メダル。「女姿三四郎」と称賛された。89年、筑波大学大学院体育学修士課程修了。同年現役を引退。段位は六段。筑波大学柔道部女子監督などを務め、08年、筑波大学大学院准教授。2011年、JOCの理事に選出。13年、全日本柔道連盟監事ならびに東京都教育委員会の教育委員に就任。2017年より現職。著書に『残念なメダリスト』（中公ラクレ）、『日本柔道の論点』（イースト新書）など。
ジャーナリスト。１９６０年生まれ。日本大学卒業。業界紙記者などを経て、現在はフリーライター。企業物などを得意としている。
花田編集長の「プチ暴論」第29回
花田編集長の「プチ暴論」第42回
花田編集長の「プチ暴論」第6回
【新シリーズ！ 島田洋一の国会閻魔帳②】家族別姓法案の愚 高市案に同意する｜島田洋一【2025年3月号】
月刊Hanada2025年3月号に掲載の『【新シリーズ！ 島田洋一の国会閻魔帳②】家族別姓法案の愚 高市案に同意する｜島田洋一【2025年3月号】』の内容をAIを使って要約・紹介。
戦後、北方領土問題を解決する最大のチャンスは、ソ連崩壊直後の1992年で、同年の日本の経済規模はロシアの42倍に上った。ロシアは日本の援助を切望し、柔軟な問題解決案を提示したものの、日本側は無視した。潮流を読めず、好機に果敢に攻められない日本外務省の稚拙な外交が、その後の領土問題の混迷を招いたといえよう。
花田編集長の「プチ暴論」第45回
Journalist. Former Reporter of Yomiuri Newspaper Company. Graduated from Waseda University, Faculty of Letters, Arts and Science,.
経済ジャーナリスト。1961年、東京生まれ。日本大学経済学部卒。経済紙の記者を経て、フリー・ジャーナリストに。「夕刊フジ」『週刊ポスト』『週刊新』」などで執筆活動を続けるかたわら、テレビ朝日「ビートたけしのＴＶタックル」、読売テレビ「そこまで言って委員会ＮＰ」、文化放送「須田慎一郎のこんなことだった！！ 誰にもわかる経済学」他、テレビ、ラジオの報道番組等で活躍中。 また、平成19年から24年まで、内閣府、多重債務者対策本部有識者会議委員を務める。政界、官界、財界での豊富な人脈を基に、数々のスクープを連発している。
医師、作家。筑波大学医学群卒業。米ジョンズ・ホプキンス大学公衆衛生大学院疫学部修士課程修了。同大学でデルタオメガスカラーシップを受賞。米国CDC（疾病予防管理センター）プロジェクトコーディネーター、財団法人結核予防会、厚生労働省医系技官を経て、パブリックヘルス協議会理事長。主な著書に『厚労省と新型インフルエンザ』（講談社現代新書）、『厚生労働省崩壊』『天然痘テロに日本が襲われる日』（ともに講談社）など。最新刊『新型コロナ、本当のところどれだけ問題なのか』（小社刊）が発売たちまち３刷と大好評。
『世界日報』編集委員。1965年、静岡県生まれ。学習院大学法学部卒。92年から95年まで韓国滞在。帰国後、在日韓国人系の保守紙・統一日報社に入社。経済部、政経部などを経て編集局デスク。2005年、世界日報社に移り、同年から約10年間ソウル支局長。14年に再度帰国し、本社編集委員。
