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中国による台湾侵攻の可能性が高まっている中、最悪の事態に備え、必要な準備を進めるのが国家としての危機管理だ。台湾の邦人保護、先島諸島の住民保護は、昨年12月に閣議決定された国家安全保障戦略など3文書で対応の方向性が示されている。
今、米国が最も神経を使っているのは、今後、ウクライナの反撃が進展し、東部2州あるいは、クリミアまでをも奪還できる状況になった時、それをどこまで許容するかという点であろう。
尹錫悦韓国大統領が先週訪日した時、私は韓国にいた。韓国のマスコミでは、尹大統領が戦時労働者問題で大きく譲歩したとして、岸田文雄首相が明確な謝罪の言葉を述べるかどうかに注目が集まっていた。
ビル・ゲイツの妹（という設定）のライターが、ネットで話題になった事を斬りまくる、人気連載「電脳三面記事」。月曜朝一の駅で「今日の仕事は、楽しみですか。」と聞かれるとは思いませんよね……。
昭和16年、北海道生まれ。早稲田大学政経学部卒業。民社党政策審議会事務局長、広報局長等を経て尚美学園大学総合政策学部教授。現在、同大学名誉教授、友愛労働歴史館研究員、国家基本問題研究所評議員長。近著に『こんなに怖い日本共産党の野望』（展転社）がある。
日本の防衛政策上、戦後最大の転換と言える戦略3文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）が、12月16日の閣議において決定された。増大する中国の脅威に対し政府が深刻な危機感を持った証左であり、大いに評価できる。
「2030年までに中国は少なくとも1000発の核弾頭保有を目指している」米国防総省が公表した報告書が世界に衝撃を与えている。中国はなぜ核弾頭の増勢を目指しているのかー―。
日銀と政府は、内需がしっかりとした回復軌道に乗るまでは金融緩和と機動的な財政出動を堅持する決意を明確に打ち出すべきだ。
3月末にバイデン政権が公表した「国家防衛戦略」のファクトシート（概要説明文）は「中国に対する抑止強化」をうたっている。リムパックへ台湾を招かなかったことは、これに沿った措置とは到底思えない。
フジテレビ10時間会見〝ジャーナリスト〟たちの暴走 金平、望月、横田……｜藤原かずえ【2025年4月号】
月刊Hanada2025年4月号に掲載の『フジテレビ10時間会見〝ジャーナリスト〟たちの暴走 金平、望月、横田……｜藤原かずえ【2025年4月号】』の内容をAIを使って要約・紹介。
家族会と救う会は2月に新運動方針を決めた。日本政府認定の拉致被害者だけでなく全拉致被害者の一括帰国という「時間的制約のある人道問題」と、北朝鮮の食糧難という人道問題を共に解決しようと金正恩政権に呼び掛けたものだ。
【読書亡羊】ウクライナの奮闘が台湾を救う理由とは 謝長廷『台湾「駐日大使」秘話』（産経新聞出版）｜梶原麻衣子
その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする時事書評！
植田氏の指摘する金融緩和の副作用は、低金利によって銀行や国債ディーラーといった業界の利益が縮小すると言っているにすぎず、むしろある程度は想定の範囲内である。金融緩和の枠組みの早すぎる撤廃（即ち利上げ）は、日本経済の再生を脅かす。
2＋2の共同発表は昨年末に政府が決定した安保3文書を踏まえている。沖縄県による下地島空港の「軍事利用」拒否は、民間空港・港湾の利用拡大をうたった3文書の履行に背を向けることを意味する。
ハマスやレバノンの武装勢力ヒズボラをイランが操り、その背後に中露両国がいる世界的な構図がはっきりしてこよう。
１９５７年、香川県生まれ。東京大学法学部卒業後、雑誌『日経ビジネス』記者を約２０年。その後、外務省外務副報道官などを務め、第二次安倍政権発足後、首相官邸に入り内閣審議官。２０１４年４月より内閣官房参与。安倍総理退陣と同時に辞任。慶應義塾大学大学院教授。著書に『通貨燃ゆ』（日経ビジネス）『日本人のための現代史講義』（草思社）『誰も書かなかった安倍晋三』（飛鳥新社）など。
【編集長インタビュー】神谷代表が語る 高市早苗と庶民の逆襲｜神谷宗幣【2025年12月号】
月刊Hanada2025年12月号に掲載の『【編集長インタビュー】神谷代表が語る 高市早苗と庶民の逆襲｜神谷宗幣【2025年12月号】』の内容をAIを使って要約・紹介。
米大統領元首席戦略官兼上級顧問。1953年、バージニア州生まれ。バージニア工科大学を卒業後、76年から83年まで海軍に所属。83年、ハーバード大学ビジネススクールに入学。卒業後、ゴールドマン・サックスで投資銀行業務に携わった。90年に独立。ビバリーヒルズでメディア専門の投資会社であるバノン株式会社を立ち上げ成功を収める。2012年、保守系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」の経営権を引き継ぎ、会長に就任。16年8月トランプ氏の選挙対策本部長に任命。選挙後、政権運営全般にわたり大統領に助言を行う上級顧問と首席戦略官に指名された。トランプ政権で強い影響力を発揮し政権発足直後には「大統領の最側近」 「陰の大統領」などと言われた。
ジャーナリスト。１９６０年生まれ。日本大学卒業。業界紙記者などを経て、現在はフリーライター。企業物などを得意としている。
花田編集長の「プチ暴論」第27回
