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公立小松大学准教授。１９６６年、金沢市生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒、台湾大学大学院法学修士。共同通信記者、台湾のシンクタンク「新境界文教基金会」専門研究員を経て、２０１２年より金沢学院大学准教授、２０１８年４月より現職。専門は地域研究（台湾）、比較政治学、情報社会論。著書に『台湾入門』（日中出版）、『アジア反日と親日の正体』（イースト・プレス）、『アニメが地方を救う！？ 』（ワニプラス）など。近著に『この国のかたち』（ＭｄＮ新書）。
尹錫悦韓国大統領が先週訪日した時、私は韓国にいた。韓国のマスコミでは、尹大統領が戦時労働者問題で大きく譲歩したとして、岸田文雄首相が明確な謝罪の言葉を述べるかどうかに注目が集まっていた。
先端技術の研究室が中国人に占められている実例が東北大学にある。研究室のメンバー38人のうち16人が中国人で、42%を占める。とりわけ博士後期課程の研究員は、12人中10人が北京理工大学を含む中国政府認定の一流大学「国家重点大学」の出身者だ。このように、我が国の国立大学が中国の発展のために国費を投入している。
『世界日報』編集委員。1965年、静岡県生まれ。学習院大学法学部卒。92年から95年まで韓国滞在。帰国後、在日韓国人系の保守紙・統一日報社に入社。経済部、政経部などを経て編集局デスク。2005年、世界日報社に移り、同年から約10年間ソウル支局長。14年に再度帰国し、本社編集委員。
フジテレビ10時間会見〝ジャーナリスト〟たちの暴走 金平、望月、横田……｜藤原かずえ【2025年4月号】
月刊Hanada2025年4月号に掲載の『フジテレビ10時間会見〝ジャーナリスト〟たちの暴走 金平、望月、横田……｜藤原かずえ【2025年4月号】』の内容をAIを使って要約・紹介。
ジャーナリスト 1950年、山口県下関市生まれ。産経新聞政治部で首相官邸キャップ、外務省キャップなど歴任。その後、ニューヨーク支局長、外信部次長などを経て退社。著書に『これでも朝日新聞を読みますか？』『すべては朝日新聞から始まった「慰安婦問題」』など多数。月刊『Hanada』で「左折禁止！」連載中。
花田編集長の「プチ暴論」第5回
ジャーナリスト。1940年生まれ。中央大学卒業後、産経新聞に入社。政治部、論説・編集特別委員を務める。同紙コラム『平成の考現学』を連載。2004年に退社。著書に『田中角栄とその弟子たち』（文藝春秋）、『天下不穏』（扶桑社）。
大人気連載「なべやかん遺産」がシン・シリーズ突入！ 芸能界屈指のコレクターであり、都市伝説、オカルト、スピリチュアルな話題が大好きな芸人・なべやかんが蒐集した選りすぐりの「怪」な話を紹介！
花田編集長の「プチ暴論」第16回
花田編集長の「プチ暴論」第42回
花田編集長の「プチ暴論」第25回
評論家。1934年、台湾生まれ。早稲田大学に留学、博士課程修了。早稲田大学などで英語教育に携わる。台湾独立運動に参加。2000年から総統府国策顧問。09年9月、日本国籍を取得。著書に『凛とした子育て』（ＰＨＰ文庫）、『家族という名のクスリ』（ＰＨＰ）など。
The Untold Story Behind the Impeachment of South Korean President Yoon Suk-yeol| Kang Yong-suk
A popular lawyer who is a classmate of Yoon Suk-yeol at the Judicial Research and Training Institute and boasts 1 million followers on YouTube, revealed the full details of the "presidential impeachment trial" in an exclusive interview.
花田編集長の「プチ暴論」第39回
花田編集長の「プチ暴論」第32回
１９６９年、東京都生まれ。中央大学法学部法律学科卒業。日本長期信用銀行、臨海セミナーを経て独立。２００７年より、経済評論家・勝間和代氏と株式会社「監査と分析」を設立。２０１０年、米国イェール大学経済学部の浜田宏一名誉教授に師事し、薫陶を受ける。放送法遵守を求める視聴者の会事務局長。著書に『経済で読み解く日本史』全六巻（累計４５万部突破）、『れいわ民間防衛』（ともに飛鳥新社）、『日本を滅ぼす岩盤規制』（文庫版・飛鳥新社）など多数。
花田編集長の「プチ暴論」第15回
戦後、北方領土問題を解決する最大のチャンスは、ソ連崩壊直後の1992年で、同年の日本の経済規模はロシアの42倍に上った。ロシアは日本の援助を切望し、柔軟な問題解決案を提示したものの、日本側は無視した。潮流を読めず、好機に果敢に攻められない日本外務省の稚拙な外交が、その後の領土問題の混迷を招いたといえよう。
