大学の新歓が勧誘の場として重視されていることに変わりはない。しかし、そこでも思うようにはいかなくなっている。
共産党は新歓前の２０２０年３月１３日に全国青年学生部長会議を開き、党青年学生委員会責任者の吉良佳子参院議員に「学生分野での党組織が危機的状況にある」ことを報告させている。
そのうえ、コロナ禍によって大学への登校が制限され、新歓そのものがなくなった。こうしたなかで、共産党が新たに始めた勧誘手段が「ほっとまんぷくプロジェクト」である。
これはコロナ禍によってバイトもできなくなり、生活費が不足している学生たちに対し、無償でコメやレトルト食品などを配布するイベントだ。日々の食費にも困っている学生たちをタダの食料品で釣り、政治問題のアンケートに答えさせ、民青加盟や共産党支持に誘導している。
政治家・政党が有権者に金品（有価物）を提供すれば公選法違反の買収行為だが、共産党は民青を隠れ蓑にして、こうした買収を堂々と行っている。
なりふりかまわぬ青年獲得作戦だが、それでも崖っぷちにあることには変わりはない。
ターゲットは不登校、引きこもり
共産党がいま、民青勧誘のターゲットにしているのは現党員の子供たちだ。党員を親に持つ彼らには「共産党の正しさ」を説くような政治教育は必要なく、むしろ「自分の親は何を考えていたのか」 「どうしてあんな苦労をしているのか」を知りたいと、自ら民青や党に近づいてくることもある。だが、家族頼みでは当然、党員拡大の数としては限界がある。
そこでもう一つターゲットにしているのは、不登校、引きこもり、就職ができない、就職してもすぐにやめてしまうなどの問題を抱え、社会参加できていない青年たちである。
民青や共産党は、そんな彼らに「仕事が続かないのは君のせいではない。政治や社会のしくみが悪くて君を苦しめている。一緒に政治を変えよう」と近づいていく。そして民青に入れば熱烈に歓迎され、たこ焼きパーティーなどで楽しい時間を過ごすことができる。
学校や職場のように辛いこともない。なにより自分が必要とされていることを実感できる──そんな思いが彼らの民青加盟の動機になっている。
問題なのは、そうした青年たちは自分の居場所を失わないようにするため、党の言うことは何でも鵜みにして逆らわず、共産党のロボットにされてしまうことだ。
党員の子供たちにしても、党への批判は絶対に受け付けない。自分だけでなく親の人生まで否定してしまうことになるからだ。
いまや共産党は、組織としても個々の党員としても自己保身が自己目的化した集団となっている。こうした組織には、日本社会の将来も世界平和も託すことはできない。
