日本共産党の政治詐欺と買収を告発｜松崎いたる

月刊『Hanada』2021年８月号で、安倍晋三前総理は東京五輪開催反対論について「共産党に代表されるように、歴史認識などにおいても一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対しています」と指摘した。これに、日本共産党の志位和夫委員長が「自分に反対するものを『反日』とレッテルを貼る。こういう貧しくも愚かな発言を、一国の総理までつとめたものがしてはならない」（7月３日のツイッター）と反発している。

「貧しくも愚かな発言」というが、自分たちこそ反対するものに「反共」のレッテル貼りをしているではないか。そもそも、共産党は綱領で「日本の独占資本主義と対米従属の体制を代表する勢力から、日本国民の利益を代表する勢力の手に国の権力を移すこと」を目的としている。その倒すべき体制の代表者ともいえる前総理から「反日的」と評価されるのは当然であり、敵から「反日政党」との称号を賜るのはむしろ光栄なことだ。

志位氏はツイッターで「このまま五輪開催に突き進めば、感染制御が成功しなかった場合に惨事が起こるだけでなく、かりに『五輪バブル』の中だけ『安全安心』になった場合には、『バブル』の外の日本国民から怨嗟の声が沸き起こるだろう」（5月21日）などと述べ、感染対策への五輪関係者の努力を省みず、国民の「怨嗟の声」を煽っている。 　

さらに6月22日には、「かつての悲劇を想起させる」として「パンデミック下の五輪=真珠湾攻撃」 「スタジアムに１万人=インパール作戦」 「オリパラ期間中はテレワーク＝欲しがりません、勝つまでは」 「子どもを観戦に動員=学徒出陣」などと、五輪を過去の戦争と同列視している。ここまで歪んだ歴史認識は、もはや妄想の域である。