【今週のサンモニ】モリカケ疑惑の10年前から全く進歩なし｜藤原かずえ (3/6)

そしてこの放送の前後、『週刊文春』と共同通信が報じた証拠の一部が捏造であることが判明しました。現代ビジネスは、サナエトークンの首謀者である松井健氏が注目を逸らすために両メディアを利用した可能性を指摘しています。

高市早苗総理の名を冠した暗号資産「SANAE　TOKEN（サナエトークン）」の設計者・松井健氏（合同会社NoBorderDAO幹部）の経歴について、『週刊文春』や『共同通信』が報じた内容に、虚偽の事項が含まれていることがわかった。松井氏が経歴詐称をしていた疑いがある。

現代ビジネス（６月21日）：肝心の「誹謗中傷動画問題」についてだ。松井氏が「昨年9月の総裁選時に作成した動画」として、『週刊文春』や『共同通信』に提供した動画に、今年の衆院選時に撮影された高市総理の写真が使用されているなど、時系列状の問題が多数指摘されたのだ。松井氏が取材にあわせて捏造した可能性もあり、『共同通信』は6月15日までに動画から切り出した写真の削除と、記事の訂正をした。

「松井氏の目的は動画作戦なるものの“貢献”で木下氏に取り入り、サナエトークンの実現にこぎつけること。本丸はあくまでサナエトークンなのです。松井氏が木下氏に他候補のネガキャンについて、メッセージでやりとりしていたこと自体は事実だと見られます。しかし、木下氏も松井氏が『動画作戦』に使っていた具体的なアカウントは、知らされていなかった。木下氏への“自己申告”とは別に、松井氏が実際にどれだけ動画作戦をやっていたのか、その実態は極めて怪しくなってきています」（松井氏周辺）。

『週刊文春』も、6月16日に、電子版で公開していた松井氏から提供を受けた動画の公開を一時停止し、本文の修正に追い込まれ、最新号で検証記事を掲載している。

つまり、『サンデーモーニング』は、自ら取材することもなく、『週刊文春』と共同通信のガセネタを一方的に信用して、不合理に高市総理を批判していたのです。

そんな中でのこの日の報道でした。