谷口真由美氏：これ結構「国会でこんなこといつまでやっているんだ」みたいな批判があるんですけれど、予算委員会とか国会こそ、憲法で定められている国政調査権の場なので、行政府の長である総理大臣と陣営の説明責任を問う場であるんですね。
なので、それを検察任せとか、第三者委員会任せにしてしまったら、立法府としての自滅行為だと思うので、それ自体が憲法上保障されていることだということを認識した上で、やっぱり国政調査権があったからこそ、高市総理が答弁を変えてきているということがあるじゃないですか。
これ、やっぱり問われなければならないのは、SNS時代の選挙の在り方ですよね。選ばれている人達の正統性が問われている話なので、国会が総力を挙げてやらなければいけないことなので、ちゃんとやって欲しいと思います。
「確認できない」「記録もない」と言う高市総理に対して、立証責任は追及側にあります。
したがって『サンデーモーニング』が行うべきことは、「ない」と主張している高市総理に悪魔の証明を求めることではなく、「ある」と主張している野党に立証責任を果たすよう求めることです。立証責任を果たすことなく国会で追及することは、時間の無駄に他なりません。
ロバート・キャンベル氏：これは日本の民主主義の根幹を揺るがすことでして、これは厳しく問うべきだと思うんです。そこで感じることは、今回もそうですけれど、週刊誌にとっても重要な情報を委ねなければいけないというか、日本の大手メディアが何をしているのか、日本の記者クラブの在り方が凄く問われる事件だと思います。
これはおっしゃる通りで、『サンデーモーニング』が高市総理に具体的な言及を求めるのであれば、証拠の立証責任は『サンデーモーニング』にあるということです。
