夫婦でロシア入国禁止の理由とは？｜石井英俊

さて、ロシアの入国禁止リストに入れられたことには驚きがあるとともに、当然とも思っていると最初に述べた。まず驚いたというのは、「入国禁止リスト」という公式な形で私を取り上げたことそのものだ。筆者自身はロシアの情報機関からはマークされているものと従来から考えていた。それと言うのも、ロシア政府より「望ましくない団体」に指定され、さらにロシア最高裁判所から「テロ組織」とまで指定されている「ロシア後の自由な民族フォーラム」に度々参加して、深く関わってきているからだ。

「ロシア後の自由な民族フォーラム」とは2022年5月にポーランドで始まり、現在までに世界各地で合計17回開催されている、ロシア連邦支配下の様々な民族たちの現状や独立運動について話し合いが行われている国際的な言論プラットフォームだ。チェチェンやタタールスタン、ブリヤート・モンゴルをはじめとするロシアからの独立を訴えている人々が結集している。欧米の政治家や研究者、ジャーナリストなども多数参加している。しかし、あくまでも純粋に言論活動だ。執行部や会員組織といったものも何もなく、「組織」と呼べるような体系自体がそもそも何も無いのだが、ロシアは「テロ組織」とまで一方的に断定している。そこで話されている内容自体が余程気に入らないということなのだ。「ロシア後の自由な民族フォーラム」に関心のある方は過去の記事（Hanadaプラス ロシア外務省から激烈な抗議 2023年9月27日公開）をぜひ読んでいただきたい。筆者は東京で開催された第7回（2023年8月）から深く関わっている。そういった経緯もあり、ロシア当局からすれば「ロシアの国家分裂を画策している危険人物」と思われていても仕方がないとも言える。

しかし一方で、先に述べたように、例えば東京大学の小泉悠准教授でさえこれまでリスト入りしてこなかったように、過去の入国禁止措置の対象者はいずれも社会的地位の高い方々ばかりだった。その意味においては、私や家内がリストに入るとは到底考えてこなかったのだ。これまでの入国禁止499人の肩書きを全て見てもらえば、私たち夫婦だけがかなり異色の存在だということが一目瞭然だ。リストには次のように書かれている。

　６、石井英俊　評論家　インド太平洋人権情報センター代表
　７、石井陽子　NGOフリーチベット福岡代表

他の方々は、国会議員、政府関係者、大学教授、大手企業経営者、大手メディア記者であり、私たちのように大きな組織に所属していない人は他にいない。その意味で、私たちがリストに入れられたということに驚いたのだ。ロシア連邦からの諸民族の独立運動支援、ロシアの脱植民地化という私たちの活動について、余程ロシアは神経を尖らせているということではないだろうか。