「もしトラ」ではなく「トランプ大統領復帰」に備えよ!|和田政宗

「もしトラ」ではなく「トランプ大統領復帰」に備えよ!|和田政宗

トランプ前大統領の〝盟友〟、安倍晋三元総理大臣はもういない。「トランプ大統領復帰」で日本は、東アジアは、ウクライナは、中東は、どうなるのか?


「大統領復帰」でどうなる、中東情勢

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さらに、中東情勢も混迷を深めている。イスラエルによるハマスのテロ攻撃に対する軍事作戦は着実に進んでいるが、トルコの行動が中東情勢の不安定化に拍車をかけている。トルコのエルドアン大統領は「ハマスは正義の戦士、イスラエルはテロ国家」とイスラエルを非難し、トルコ国内に拠点を置き資金調達を行っているハマスを全面的に支持している。

また、3月23日には、ロシアのモスクワ郊外のイベント会場でキリスト教徒を標的とした銃乱射テロ事件が発生したが、逮捕された実行犯のIS(イスラム国)メンバーはトルコから入国したと話している。ISはトルコで集めた資金が活動源になっていると米国政府公式サイトで指摘されている。

過去、プーチン大統領はトルコのISからの石油密輸を非難し、露国防省はエルドアン大統領の関与を指摘している。このテロでは、130人以上が死亡した。

そして、トルコの情報機関MITの暗躍も、世界各国で注視されている。

MITの工作活動は英国王立防衛安全保障研究所のリポートや各国の報道機関などで指摘されており、MITは、ジャーナリストを活用し虚偽の話を広めるとともにトルコ政府の立場を強める工作活動をしているとギリシャで報道された。トルコは過去にアルメニア人に対し大虐殺を行っているが、アルメニア人を排斥するための工作活動も各国の報道や米国務省の国別人権報告書で指摘されている。

トルコは隣国アルメニアと国交がなく、同じく隣国のギリシャとも犬猿の仲であり、エルドアン政権が中東の不安定要素を作り出し、テロを支援しているという状況となっている。その中で米国は今年1月26日、スウェーデンのNATO加盟をトルコが承認する事とのバーター取引で、F-16戦闘機を40機供与することを決定した。一方で翌27日は、ギリシャに最新鋭戦闘機F-35を40機供与することを決めた。

こうした中、イスラエルによるハマスへの軍事作戦について、トランプ氏は3月5日のFOXニュースのインタビューでイスラエル支持を明言した。大統領に再復帰した場合には、外交ではやはり中東情勢を最優先し、イスラエルへの支持不支持が米国との関係の踏み絵となる可能性が高い。

イスラエルはレバノンを拠点とするヒズボラからも攻撃を受けており、反撃する可能性もある。ヒズボラはイランが全面支援しており、さらに米国は、2月にトルコの企業と経営者をヒズボラに資金支援をしているとして制裁対象に指定した。ここでもトルコの関与が取り沙汰されるが、ヒズボラ、ハマスともイランが軍事面でも支援しており、イランが国家として軍事作戦を始めれば、第5次中東戦争の危機となる。

このように、中東、ウクライナ、そして東アジアにおいて様々な危機があり、トランプ前大統領の再登板でその不安定要素が増すかもしれない。「もしトランプ大統領が」ではなく、「トランプ大統領復帰」を見越して、こうした危機にどのように対処し抑止をしていくのかの外交と防衛を我が国は構築していかなくてはならない。

著者略歴

和田政宗

https://hanada-plus.jp/articles/681

1974年、東京生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒業(日本外交史)。1997年、アナウンサーとしてNHKへ入局。新潟局、帯広放送局、大阪放送局を経て、2009年7月より仙台放送局に勤務。東日本大震災の報道や取材に携わる。2013年、第23回参議院議員選挙において、宮城県選挙区で初当選。2019年、全国比例区で再選。

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