白紙に戻ったNATOの東京事務所開設
外交上の大チャンスを逃したことについても言及しなければならない。
今月中旬、岸田文雄首相はNATO（北大西洋条約機構）首脳会議に出席した。NATOが東京に連絡事務所を開設する機運が高まっていたが、中国との関係を重視するフランスのマクロン大統領の反対で、開設案は合意に至らず白紙に戻ってしまった。
岸田首相はマクロン大統領を説得して開設の合意を得るべきであったが、なぜしなかったのか。日米同盟、日米豪印クアッドに加え、日本がNATOと連携できれば、日本がアジア太平洋の平和構築のため中心的な役割を果たすことができるのにである。
NATO事務所が東京に開設されれば、侵略国からの我が国の抑止力を高めるだけでなく、アジア太平洋全体が中国、北朝鮮やロシアへの抑止力を高めることができる。
現在、日本は安倍晋三元首相の取り組みにより、地域や世界の平和構築のために日本が防衛戦略上で主導的役割を果たすことができ得る立場となった。そして、TPPには新たに英国が加盟し、ウクライナからも正式に加盟が申請された。
TPPは日本が主導して成立させた枠組みであり、日本は経済連携による世界の平和構築でもリーダーシップを取ることができる立場なのである。これを活かさない手はないのだが、岸田首相はどこまで力を入れるのだろうか。NATOの東京事務所開設は絶対に実現させなくてはならない。
崩壊した「戦後秩序」のなかで、日本が防衛戦略においても経済戦略においても世界の中心でリーダーシップを取ることが、世界の平和と安定につながる。今こそ行動の時だ。
