玉城デニーに関する記事
辺野古の反基地運動には極左暴力集団が入り込んでいる｜和田政宗
6月28日の午前10時過ぎ沖縄県名護市安和で、辺野古の反基地運動により警備員に死者が出てしまった。反基地運動の活動家たちは、これまでも走行しようとするダンプカーの下に入り込むなど危険な行為を繰り返していた。そして、今回、それを制止しようとした警備員が亡くなったのである――。
「地域外交室」を設置し、媚中外交を展開する玉城デニー知事。 しかし、玉城知事の国益を損なう行動は、これだけではない。本稿では、その反日ぶりの数々を徹底批判！
今回の韓国への措置は日本の外交史上、例を見ない汚点｜和田政宗
日本外交には理念があるのかと疑問に思う事態が続いている。外交上の大チャンスを逃したり、詰めるべき点を詰めない「なあなあ外交」が行われている――。
沖縄県の照屋義実副知事が着任したばかりの呉江浩駐日大使を表敬訪問したその日、ある条例が可決していた。「沖縄県差別のない社会づくり条例」（「沖縄県人権条例」）――玉城デニー知事の思惑が透けて見える危険な条例の実態。
再選直後、玉城デニー氏は次のように述べている。「沖縄の未来を描いていくため、基地問題の解決を図っていくこと。私はこれまでもこれからも1ミリもぶれない」。「今回は辺野古の新基地建設が大きな争点だった」とも語っているが、辺野古移設や基地問題は沖縄県民の第一の関心ではなかった――。（サムネイルは玉城デニー氏のTwitterより）
玉城デニー候補は、選挙の法定ビラに「公約の実現率98.6％」と記載しているが、これに対しては沖縄タイムスからも「不正確」だと追及された。また、玉城候補はSNSなどで、「相手候補は沖縄を潰しにかかっている」と攻撃しているが、抽象的な論争でなく、政策議論をすべきではないか。
中国の脅威を理解しておらず、それ以前に、気にしていない玉城デニー沖縄県知事は話にならない。
沖縄返還の「核抜き」（沖縄からの核兵器撤去）の要求をニクソン政権がのんだことは、米国から中国への関係改善のシグナルとなり、ニクソン大統領の歴史的な訪中につながった。「核抜き」で最も喜ぶ国が中国であったことを、日本は今でも理解しているだろうか。
《政治家には言えないから僕が言うが、日本の有権者はかなり愚かだ》。昨年の衆院選の結果を受けての前川喜平氏のツイートだが、“オール沖縄”が敗北した名護市長選においても同様の考えなのだろうか。1月27日、前川氏は《佐渡金山についても明治産業遺産についても、まず負の歴史の存在を認めるのが「冷静な判断」だ》と投稿。事実でない「歴史の書き換え」や反日的イデオロギーに加担する勢力に屈することなく、日本は歴史的事実に基づき堂々と申請を行うべきだ。
「日本の政治を変える道は野党共闘しかない」と豪語する日本共産党の志位和夫委員長。この発言を「往生際が悪い」という一言で片づけていいのだろうか。昨年の衆院選では「立憲共産党」と揶揄され、立憲民主党、共産党ともに議席を減らしたが、野党共闘は本当に失敗だったのか。（写真提供／時事）
失政連発で応援団からも批判続出！高まる玉城デニー知事への不信｜石本譲二
武漢コロナウイルス対策だけでなく、猛威をふるった豚熱への対応も後手後手で、遂に県政与党や応援団からも批判が殺到！“メディア受け”する基地問題では張り切るが、肝心の代案もなくパフォーマンス一色。停滞する経済、深刻化する子供の貧困などに対しても何ら対策を示さず、一方で業者との不適切な関係疑惑が――もはや知事失格の烙印を押さざるを得ない！
花田編集長の「プチ暴論」第48回
翁長雄志前知事の死去に伴う沖縄県知事選挙は、翁長氏の後継候補だった玉城デニー（前代議士）が、自民・公明・維新などが推す佐喜眞淳（前宜野湾市長）を破って当選した。 玉城氏が55パーセントで佐喜眞氏とはそれなりの差ともいえるが、選挙戦の初めの頃は65パーセントと35パーセントといわれていたから、当初の劣勢をよく挽回したが、逆転するには時間が足りなかったというべきだ。
