僕はずっと知事時代から国際戦略総合特区、ベイエリアというものはこれからアジアに向けての拠点になる、そのキーワードはグリーン、（中略）環境ですね。特に蓄電池、太陽光発電等について、今非常に喫緊の課題となっている電力の問題について、ベイエリアを中心にしっかり国際戦略総合特区の中でアジアの拠点になるように引っ張っていこうと思っています。ですから、あの地域にメガソーラーを引っ張ってこれることになりました。
府知事時代の思い入れも込めて、新市長として大阪湾でのメガソーラー事業に該博な見識と並々ならぬ意気込みを開陳していたのである。
そして「関西イノベーション国際戦略総合特区」についても、直前の大阪府知事として、そして現職の大阪市長として、大規模特区の内容を熟知していたことがよくわかる。
咲洲メガソーラーは紛れもない「橋下徹案件」
こうして見てくると、咲洲メガソーラー事業の実現には行政的に２つの手続きが不可欠だったことがわかる。
(1) 「咲洲地区スマートコミュニティ実証事業」の事業計画変更
→分散型太陽光発電実証実験の一部白紙撤回
(2)白紙撤回した土地でのメガソーラー事業決定
咲洲地区での分散型太陽光発電実証実験を含む「関西イノベーション国際戦略総合特区」が特区認定を受けたのが2012年3月9日。
そして(2)については、6月10日の大阪市議会で大阪市側が「2012年10月10日の幹部会議で決定した」と答弁している。
ということは2012年3月9日〜10月10日に、(1)の分散型太陽光発電実証実験の計画の一部変更を大阪市が基幹決定し、国土交通省や経済産業省、そして特区のパートナー自治体に対して報告していたことになる。
そして咲洲メガソーラーと実証実験の関係について、6月10日の大阪市議会の審議で重大な発言が飛び出していた。
