【橋下徹研究⑪】「副市長案件」弁明の崩壊と橋下市長関与の証明|山口敬之【WEB連載第11回】

【橋下徹研究⑪】「副市長案件」弁明の崩壊と橋下市長関与の証明|山口敬之【WEB連載第11回】

6月20日以降、ツイートがない橋下徹氏。ほとぼりが冷めるまで待つ方針かもしれないが、いつまで「副市長案件」で逃げ切るつもりなのだろうか。「副市長案件」「遊休地だった」と抗弁する橋下氏の弁明には何の説得力もないどころか、事実を歪曲し隠蔽する悪意がはっきりと浮き彫りになっている――。【※サムネイルは『実行力 結果を出す「仕組み」の作りかた』 (PHP新書)】


前田和彦市議

咲洲という地区、その当時の状況というのが結構特殊なんです。「咲洲地区スマートコミュニティ実証事業」というのが行われていました。

「咲洲地区スマートコミュニティ実証事業」というもののなかで、大きなエネルギーについての方向性が議論されていて、そして咲洲地区の全体の活用の仕方についてどういう方向性で行くか、どういう事業を行っていくかということが議論されています。

そして、咲洲のメガソーラーの事業者というのは、今回の入札で落札した事業者さんはどうなるかというと、「咲洲地区スマートコミュニティ実証事業」に入っていくことになるんです。この辺どんな風に実証事業と関係していたのか、そして実証事業をやっていく方向性を含めてご回答いただけますか?

大阪市環境局エネルギー政策課長

お答えいたします。「咲洲地区スマートコミュニティ実証事業」についてですが、咲洲地区は平成23年(2011年)3月に市が取りまとめました大阪市経済成長戦略におきまして、夢洲地区と共に、環境事業やエネルギー産業が集積し、成長著しい南・東アジアとのビジネス交流の交易拠点となるグリーンテクノロジーアイランドの形成を目指す、重点戦略エリアとされていました。

「咲洲地区スマートコミュニティ実証事業」は、低炭素の街づくり、防災力が強化された街づくりを目指し、国土交通省の補助事業の採択を受け、咲洲地区をスマートコミュニティ実験エリアとして、下水熱やバイオマス発電などの分散型エネルギーを活用しながら、建物間でエネルギーをやり取りする技術の実証や検討を行うもので、平成23年度(2011年度)に事業計画を策定、平成24年度から平成26年度にかけて、実証事業を実施したものであります。

同事業は平成24年(2012年)3月9日に認定を受けました、関西イノベーション国際戦略総合特区の計画に位置付けられてございます。

以下に示すのが、2010年当時、大阪市が国土交通省に提出した「咲洲地区スマートコミュニティ実証実験」の事業計画に関する資料だ。

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