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憲法に無知な「表現の不自由展・その後」と朝日新聞の病理  木佐芳男

■朝日新聞は批判の大展開  

愛知県名古屋市東区の愛知芸術文化センターで開かれていた3年に1度の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」のうち、企画展「表現の不自由展・その後」がスタート3日目で中止された。  

この企画展は、日本各地の公的な美術館などから「展示には不適切」と判断され、撤去されるなどした20数点を集めて展示していた。

いわゆる従軍慰安婦を表現し、ソウルの日本大使館前に設置され、反日の象徴となったものと同じ型から作られた少女像や、昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品などだ。少女像は韓国の彫刻家夫妻が制作し、ソウルの他、世界各地にあり、日本を貶めるものとなっている。  

すでに初日から、実行委員会には抗議の電話などが殺到していた。実行委の会長でもある愛知県の大村秀章知事は3日、記者会見し、「ガソリン携行缶を持って(会場の)美術館に行く」と、京都アニメーション放火殺人事件を連想させるファクスが事務局に届いたことなどを明らかにし、企画展の中止を発表した。中止後も抗議は続いており、4日までで約3,300件に上ったという。

朝日新聞は4日、主要紙のなかで唯一、朝刊一面のトップで扱い、見出しには「テロ予告・脅迫相次ぐ」とあった。一面コラムの天声人語でも取り上げ、二面、社会面でもこの問題を扱い、批判的な論調を大展開した。  

中止翌日には、全国各地から会場に集まった約30人が〈見たかったのに!! 暴力で『表現の自由』を封殺するな!!〉という横断幕を掲げて抗議した。

河村たかし名古屋市長は2日に会場を視察し、「表現の自由という領域ではなく、日本国民の心を踏みにじる行為であり許されない」などとする抗議文を大村知事に提出し、展示の中止を求めていた。

これに対し、5日午前、大村知事は「(市長の)一連の発言は憲法違反の疑いがきわめて濃厚だ」と定例会見で語った。朝日新聞によると、大村知事は河村市長に対し、「公権力を持つ立場の方が『この内容は良くて、この内容はダメ』と言うのは、憲法21条が禁止する『検閲』ととられてもしかたない」とした。

「日本人を蔑み、陥れる展示はふさわしくない」と表明した日本維新の会に対しても、「表現の自由を認めないのか、憲法21条を理解されていないのかと思わざるをえない」と批判した。

一方、河村市長は別の会見で、「表現の自由は憲法21条に書いてあるが、絶対的に何をやっても良いという自由じゃありません。表現の自由には一定の制約がある」と主張した。  

さらに朝日新聞は、「中止招いた社会の病理」と題した6日の社説でこう書いた。

〈「表現の自由」が大きく傷つけられた。深刻な事態である〉

〈市長が独自の考えに基づいて作品の是非を判断し、圧力を加える。それは権力の乱用に他ならない。憲法が表現の自由を保障している趣旨を理解しない行いで、到底正当化できない〉

〈菅官房長官や柴山昌彦文部科学相も、芸術祭への助成の見直しを示唆する発言をした。共通するのは「公的施設を使い、公金を受け取るのであれば、行政の意に沿わぬ表現をするべきでない」という発想である。明らかな間違いだ〉  

ファクスによる脅迫犯は、7日、逮捕された。脅迫は犯罪であり容認することはできないが、この展示中止を「暴力による表現の自由の封殺」と表面的にだけ捉えるのは、はたして正当だろうか。

 ■誰も言及しない憲法12条  

わが国の憲法12条には、「自由と権利の濫用」を禁じた規定がある。企画展中止騒動をめぐるいきさつを分析すると、朝日新聞など左派メディアや大村知事、批判的コメントをした識者らは、12条についてまったく言及していない。この条文は、法治国家として当然の自由や権利に「歯止め」をかける規定だ。

12条前段にまずこう書かれている。

〈この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない〉  

これは当然のことだろう。そしていま問題となるべきは、後段のほうだ。

〈又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ〉

「日本国憲法を対話で学ぼう」というサイトの「憲法12条」の項では、この条文の趣旨が弁護士と生徒の対話形式でわかりやすく説明されている。12条の前後にあるいくつかの条文は人権についての規定であり、対話はそれを踏まえている(以下は、その抜粋)。

弁護士「ある人の人権が制限されるのは、他の人の人権によるということです。……このように、個人の権利と個人の権利はぶつかり合います」

生徒「なるほど。そうすると、『公共の福祉』というのは、そのぶつかり合いを調整する概念なのですね?」

弁護士「そうです、よく分かりましたね。ぶつかり合う人権同士を比べて、ある一方の個人に我慢をしてもらう方が他方の個人に我慢をしてもらうよりも合理的だよねと多くの人が納得するような場合に、他方の個人に我慢をしてもらうのです。 このように、およその人が納得するかたちで人権同士のぶつかり合いを調整することが、『全国民の利益』ととらえざるをえないと思います」

生徒「つまり12条後段は、他者の人権を不当に制限することのないように人権を行使しなければならないということを定めているのですね」

この対話では「人権」として語られているが、12条後段は明らかに「自由および権利を濫用してはならない」と読める。  

わが国では、表現の自由を定めた憲法21条については言及されることが多く、国民にもある程度その重要性が認識されている。  

それに対して、メディアなどで12条が議論にのぼることはほとんどない。筆者が調べた限り、最高裁が12条について正面から判断した判決は見当たらない。

 ■自由は無制限ではない  

ただ、1984年12月12日、いわゆる「ポルノ税関検査訴訟」と呼ばれた裁判で、最高裁大法廷が21条にある表現の自由を制限すべきケースがあるとしている。

「表現の自由は、絶対無制限なものではなく、公共の福祉による制限の下にあり、性的秩序を守り最小限度の性道徳を維持することは公共の福祉の内容をなす」

「わいせつ表現物がみだりに国外から流出することを阻止することは公共の福祉に合致し、表現の自由もその限りで制約を受ける」

「わいせつ表現物の輸入規制は憲法の規定に反しない」  

この判決では、わいせつ表現物に限って「公共の福祉による表現の自由の制限」が判断されている。12条という文言は使われていないが、明らかにそれを念頭に置いているだろう。 「表現の不自由展・その後」をめぐっては、展示物の一部が制限すべき表現の自由のケースかどうかが問題となる。  

展示には、韓国の反日の象徴である少女像や昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品なども含まれる。「およその人が納得するかたちで人権同士のぶつかり合いを調整すること」が12条後段の言う「公共の福祉」の趣旨だとすれば、展示中止は朝日新聞や企画した左派活動家が主張する「表現の自由の封殺」とはとても言えまい。  

朝日新聞の4日の二面記事で、田島泰彦上智大学元教授(メディア法)は「今回は、広い意味で表現の自由の侵害や、検閲的な行為があったといえる。非常に問題だ」とコメントした。また、戸波江二早稲田大学名誉教授(憲法学)も「少女像などの設置が不快だという理由で展示をやめさせることは表現の自由に反するし、批判が強いという理由で、主催者側が展示を取りやめることも許されない」としている。  

これら2人の学者は朝日新聞の論調に合わせ、表現の自由が無制限かのように語っている。法律の専門家ながら、憲法12条の規定については念頭にないとみられる。朝日新聞デジタルによると、全国の憲法学者91人が11日付で共同声明をまとめ、河村市長らの言動を「表現の自由の重要性について全く理解を欠いたもの」と批判した。  

展示企画者、朝日新聞、コメンテーター、共同声明を出した憲法学者らは、いずれも憲法を聖典のように扱う護憲派と考えられる。12条は、今回のような場合には極めて重要な規定であり、彼らが守るべきだとする憲法の一部に他ならない。  

展示企画者らは、中止決定を不服とし、法的手段に訴えることにも言及している。仮に裁判となれば、表現の自由と自由の濫用禁止、少女像などの展示と公共の福祉との関係が争われる可能性がある。歴史観や国家観につながる問題であり、大きな注目を集めるだろう。

■慰安婦像は政治的な存在

『週刊文春デジタル』では、展示中止公表当日の8月3日から5日まで、慰安婦像をモチーフにした「平和の少女像」の展示に絞り、緊急アンケートを実施した。13歳から88歳まで、3日間で810人からの回答があった(5日配信)。

「『慰安婦』少女像の展示に賛成ですか? 反対ですか?」と読者に問い、回答者の74・9%が「反対」と答え、「賛成」の意見は16・2%に留まった。20代以下全体では「どちらともいえない」という意見が32%を占めた。  

賛成意見としては、 「展覧会の趣旨は、芸術的にも社会的にもまったく問題がない。それを公権力が不都合だからと排除しようとしている。そのような恫喝と脅迫に屈してはならない」(女・51)

「表現の不自由を扱うという視点での展示なのだから、その俎上に載った作品を展示すること自体に問題があるとは思わない。税金での助成を受けているからこういう展示はダメ、というのならば、行政の意向と合わないような作品は展示や上映できなくなる。それこそ全体主義だろう。芸術・文化への公的助成とはそういう趣旨のものではない。(展示中止を求めた)河村市長のような意見は下の下で、勝手に日本人の心情を代表してくれるなと思う」(男・41)  

一方、反対意見としては、こういう声があった。 「『慰安婦』の少女像は政治的色彩が濃厚で、純粋な芸術作品とは受け取りがたい。韓国では少女像については政治的な反日活動の材料に使われているので、このような展示会に公金を使うことは賛成できない」(男・70)

「この像は、あまりにも政治的に利用されすぎている」(男・60)

「自由の表現とプロパガンダは別物。どうしてもやりたいなら自分の金でやってほしい。公金を使ってやる展示ではない」(男・27)  

慰安婦像は以前から極めて政治的な存在となっており、「アートだから虚心坦懐に鑑賞してほしい」と主催者側が主張しても、それを受け入れる日本国民はごく少数派であることが、改めて明らかになった。

■慰安婦問題に根拠なし  

慰安婦問題は、もともと日本にいる反日活動家が持ち出した。詐話師とまで呼ばれるようになった吉田清治の証言を朝日新聞が裏付け取材をすることもなく繰り返し報道し、韓国の国民感情を煽り、国連まで巻き込んだ。現在、韓国の「グループA」(ホワイト国)適用除外などで日韓関係は最悪の状態だが、確執のもとをただせば慰安婦問題があった。

朝日新聞は、いつのまにかそれを「女性の人権問題だ」と話をすり替えた。それなら、少なくとも戦時中の慰安婦で最も比率が高かった日本人女性に手を差し伸べるべきだが、そういう形跡はまったくない。  

しかも現在に至るまで、朝日新聞はその英語版ウェブサイトで、慰安婦が強制的に性行為をさせられたかの印象を与える記述を改めていない。  

慰安婦問題では、朝日新聞の社長が公式に多くの記事を「誤報」だったとして取り消したが、今回の展示中止問題をめぐる批判報道をみる限り、やはり何の反省もしていないことは明白だ。  

慰安婦について、日本の政府や保守派が強制連行の事実などを否定しているだけではなく、アメリカ側でも戦争犯罪の証拠はなく、プロパガンダであることが証明されている。  

決定的だったのが、アメリカ政府が約35億円と約7年の歳月をかけて作成し、2007年にまとめられた「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班」(IWG)によるアメリカ議会宛て最終報告書だった。  

この調査をアメリカ政府に依頼したのは、在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」(抗日連合会)だった。同連合会は反日活動を続けるなかで、日本を貶める材料を入手するためアメリカ政府に調査を依頼した。だが、調査の結果、「慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけが発見できなかった」とされた。慰安婦をめぐる旧日本軍の犯罪性がなかったことは、すでに裏づけられている。

 ■戦争の過去には慎重に  

朝日新聞の今回の記事全般や展示企画者らから窺えるのは、「展示は真っ当だったが、それを暴力や威圧で中止に追い込んだのはけしからん」という姿勢だ。脅迫など犯罪は論外として、展示のあり方そのものに問題はなかったのか。  

筆者は、かつてインタビューしたベルリン市中心部の展示館「テロの版図」のガブリエレ・カンプハウゼン館長の言葉を思い出す。この展示館はナチ犯罪を包括的に扱い、専門家や市民から高い評価を得ている。館長はマスメディアにも登場するちょっと知られた女性歴史家で、終戦から12年後に生まれた戦後世代だ。

「私たちの展示も、何かを裁くのではなく史実を示そうとしました。戦争体験をめぐる話はとても心を傷つけやすいものですから、慎重であるべきだと思います」  

戦後、エセ平和主義を標榜する朝日新聞や進歩的文化人ら左派は、戦時下で軍国主義を煽った自らの過去を棚に上げ、容赦なく旧日本軍などを責めてきた。そこには、自己を正当化する心理に加え、東京裁判史観から日本の戦争の過去はすべて〈推定有罪〉だというステレオタイプが働いていた。司法の原則〈推定無罪〉とは真逆の先入観だ。  

朝日新聞や「表現の不自由展・その後」の企画者は、カンプハウゼン館長の言葉を重く受け止めるべきだ。  

ドイツでは一般に、仮にそれが史実であっても、過去を一方的に糾弾するような展示は控えられている。まして、学術的に根拠のない慰安婦問題のようなケースがあったとしても、社会が受け入れない。  

ドイツの良識ある識者らが、慰安婦問題をめぐる朝日新聞「誤報」から今回の展示騒動までの一連の出来事を知れば、おそらく「日本の極左集団による反日的で過激な活動」とみなすだろう。

■偏向展示への疑問  

日本ペンクラブ(吉岡忍会長)に属する篠田博之・月刊『創』編集長は、8月4日、ヤフーニュースにこんな寄稿をした。

〈何より、圧力によって人々の目の前から消された表現を集め、現代日本の表現の不自由状況を考えるという企画を、その主催者自らが、放棄し弾圧することは、歴史的暴挙と言わざるを得ません。戦後日本最大の検閲事件となることでしょう〉  

しかし、先に言及した『週刊文春デジタル』のアンケートでは、こんな声も寄せられたという。

「企画の失敗。展示内容が『右から抗議を受けた作品』に偏っていた。各種の『市民団体』による、左側からの抗議を受けた作品とバランスをとって展示していれば、政治的に偏った印象を与えなかった」(男・57)  

戦後、朝日新聞など左派による表現の自由の逸脱例が数々みられたが、憲法学者らは12条からの議論を放棄し、逸脱を容認してきた。それは、彼らの大多数が同類の左派であり、進歩的文化人だったからだ。それを世論の多数派が受け入れたのは、〈推定有罪〉のステレオタイプが一般国民の間にも浸透していたからだった。「慰安婦は旧日本軍によって強制連行され、性交を強要された」という朝日新聞の長年にわたるキャンペーンは、根本から誤っていた。  

しかし、朝日新聞も「表現の不自由展・その後」を企画した左派活動家も、歴史の真実を受け入れようとはしない。日本の戦争の過去を糾弾することが正義だと信じる独りよがりの正義感、歴史観が、すでに自分たちのアイデンティティを構成しており、いまさら決別できないからだろう。誤りを認めた瞬間に、アイデンティティが崩壊することを恐れているのだ。

朝日新聞は、慰安婦問題を韓国人など非日本人の視点で書く。最近の韓国の「グループA」(ホワイト国)除外をめぐっても、朝日新聞は明らかに韓国・文在寅政権の立場から日本政府を非難する論調で社説やコラム、一般記事を書いている。わが国には左派メディアがいくつかあるが、朝日新聞ほどアイデンティティが倒錯している例はみられない。

■朝日イズムが通用しない  

朝日新聞的な歴史観やものの考え方を朝日イズムと呼ぶなら、「表現の不自由展・その後」の企画者やその擁護者らは、朝日イズムに強く感化されているのだろう。  

冒頭に挙げた社説で朝日新聞は、〈一連の事態は、社会がまさに「不自由」で息苦しい状態になってきていることを、目に見える形で突きつけた〉とも書いている。

表現の自由が暴力的行為で侵害されていると言いたいのだろう。だが、〈社会がまさに「不自由」で息苦しい〉と朝日新聞が感じるのは、すでに朝日イズムが社会で通用しなくなった結果と言える。  

作家で精神科医の春日武彦氏は、組織としての朝日新聞に自己愛性パーソナリティー障害と共通する症状を指摘する。また、歴史や民族の精神分析で高名な心理学者の岸田秀氏は、朝日新聞に統合失調症の症状をみる。

詳細は、拙著『「反日」という病 GHQ・メディアによる日本人洗脳を解く』(幻冬舎、2018年)を参照されたい。 

https://www.amazon.co.jp/dp/4344032993

愛知での展示中止騒動は、社会に病理があるのではなく、展示企画者や朝日新聞こそ深刻な病理を抱えていることを示している。

 

 

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著者略歴

  1. 木佐芳男

    1953年、島根県出雲市生まれ。1978年、読売新聞社入社。外報部(現・国際部)、ニューデリー特派員、世論調査部(日米、日米欧、日ソの国際世論調査を担当)、読売・憲法問題研究会メンバー、ボン特派員、ベルリン特派員などを経て、1999年からフリーランスに。2013年秋、両親の世話をするため出雲にUターンした。著書に『「反日」という病 GHQ・メディアによる日本人洗脳(マインド・コントロール) を解く』(幻冬舎)

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