アベノミクスに関する記事
「異次元金融緩和が成功するか、失敗するかはそれぞれ5割の確率、日銀生え抜き組が総裁になって失敗すれば日銀という組織に傷がつく」（某日銀幹部）。そんな思惑もあって、金融経済学者の植田氏に任せるというのが真相だ。
2022年、大いなる悲しみ 安倍元総理はもういない｜和田政宗
対中国、対ロシア、対国際社会、防衛費増額における財源問題、日銀総裁人事……安倍元総理が生きてくださっていれば、と思うことが多々ある。しかし、安倍元総理はもういない。今こそ我が国は戦後史観を転換し、アジアのみならず世界の平和を守るためのリーダーとなることを目指すべきだ。
日銀と政府は、内需がしっかりとした回復軌道に乗るまでは金融緩和と機動的な財政出動を堅持する決意を明確に打ち出すべきだ。
安倍晋三総理が目指した国家像を考えた時、憲法改正をはじめとした戦後レジームから脱却が最大の目標であったわけだが、安倍総理がまず目指したのは「豊かで平和な日本」を取り戻すことであった。経済を強くすることは外交力につながり防衛力にもつながるからだ。功績の一部を振り返るだけでも、あまりに偉大な方だったということがわかる――。
時事通信は5月19日、『法人税率、引き上げ案が浮上』との見出しで、与党の税制調査会で法人税の実効税率を引き上げる案が浮上していると伝えた――。日本経済の閉塞感が強まっているなか、積極的な財政出動を行わなければ経済は支えられないのに、増税という論が出てくること自体が滅茶苦茶であり、私は明確に反対である。
抜き差しならない国家危機に直面する日本は、軍備最小限、緊縮財政の戦後レジームを放棄し、まずは財政主導で経済再生を果たすしかないが、実行する政治意思さえあれば、それは十分可能だ。
翁長雄志前知事の死去に伴う沖縄県知事選挙は、翁長氏の後継候補だった玉城デニー（前代議士）が、自民・公明・維新などが推す佐喜眞淳（前宜野湾市長）を破って当選した。 玉城氏が55パーセントで佐喜眞氏とはそれなりの差ともいえるが、選挙戦の初めの頃は65パーセントと35パーセントといわれていたから、当初の劣勢をよく挽回したが、逆転するには時間が足りなかったというべきだ。
セレクションより：朝日新聞が安倍総理を恐れる理由とは？｜長谷川幸洋×阿比留瑠比
総裁選目前、安倍総理の3選が有力視されている中で、第一次（2006年9月26～2007年9月26日）および二次（2012年12月26日～）の安倍政権を振り返り、お2人の評価を聞きました。 まず、一次と二次の違いは？
