玉城デニー知事当選はアベノミクスの恩恵

玉城デニー知事当選はアベノミクスの恩恵

八幡和郎


佐喜眞淳氏の敗因

 翁長雄志前知事の死去に伴う沖縄県知事選挙は、翁長氏の後継候補だった玉城デニー(前代議士)が、自民・公明・維新などが推す佐喜眞淳(前宜野湾市長)を破って当選した。

 玉城氏が55パーセントで佐喜眞氏とはそれなりの差ともいえるが、選挙戦の初めの頃は65パーセントと35パーセントといわれていたから、当初の劣勢をよく挽回したが、逆転するには時間が足りなかったというべきだ。

 私はかつて、沖縄開発庁沖縄総合事務局の通商産業部(現経済産業部)に在勤していたことがある(1985~87年)。沖縄では九州とか東北とかブロックごとにある各省庁の出先を総合事務局としてまとめており、その次席だった。そのポストの初代は堺屋太一氏である。

 その後も沖縄には興味を持ち続け、2千円札に守礼門の図柄が採用されたときには、「守礼」の意味が「礼儀正しい」でなく、「中国の皇帝に忠実」という由来であると糾弾して反対運動をしたこともあるし、ヤマト(沖縄では日本本土をこう呼ぶ)と沖縄(琉球訛りではウチナーと読む)の関係をどうしたら改善できるか、提言もしてきた。

 今回も、『誤解だらけの沖縄と領土問題』(イースト新書)を、翁長知事逝去がなかった場合の知事選挙に先だって刊行するつもりだった(結果的には、投票日の直後になった)。

 ただ、翁長氏の死の直後から選挙戦中にかけて何度か現地取材に行き、ネット・メディアなどを通じて集中的に深層に切り込んだ解説記事を書き、それなりに影響を与えたと評価していただいている。

 本記事では、翁長雄志知事とはいかなる人物だったのか、保守サイドから見た選挙戦の真の敗因は何か、中国の脅威が迫り来るなかでこれからのヤマトと沖縄の関係はどうあるべきかについて総括してみたい。

 本土のマスコミでは、保守陣営の佐喜眞氏の敗因を、米海兵隊普天間基地の名護市辺野古への移設反対とか安倍政権への批判に求めているが、それは間違っている。

 同時に行われた地方選挙のうち、佐喜眞氏の後任を争った宜野湾市長選挙では危なげなく佐喜眞氏の後継候補の勝利だったし、県会議員補欠選挙も1勝1敗だった。1月の名護市長選挙でも保守系新人が現職を破って当選しており、辺野古移転に沖縄の人が本気で反対しているかどうかすら微妙なのである。

 おいおい明らかにするが、沖縄県民は、基地縮小になる話なら、実現性が乏しいとか、沖縄経済にとってはむしろマイナスになったとしても賛成しないと気が済まないことがたくさんある。それは、不合理と受け取られるかもしれないが、政府も本土の保守サイドも沖縄の人々の苦しい心情を理解してあげないといけないと思う。

 結論からいうと、佐喜眞氏の敗因を分析すると、だいたい以下のようなことに集約できる。

①翁長雄志前知事の弔い合戦ムードを克服できなかった。

②玉城デニーの格好良さが女性票・無党派層で圧倒的な強みをみせた。

③アベノミクスの恩恵で沖縄経済は絶好調で経済が論点にならなかった。

 以上のことを明らかにするために、まずは簡単に本土復帰前後からの沖縄の政治史を概説し、あわせて翁長雄志という政治家がいかなる人物だったかを明らかにしたい。

戦後沖縄政治の歩み

 沖縄が本土に復帰したとき、初代知事には公選首席だった革新の屋良朝苗(1972年)が選ばれた。二代目はその後継者の平良幸市(1976年)だったが、現職中に体調不良で辞職し、三代目に保守の西銘順治(1978年)が就任した。田中派の政治家だった。

 しかし、息子の衆議院出馬で西銘への批判が高まり、革新の大田昌秀(1990年)が当選した。その後、経済不振を背景に、稲嶺惠一(1998年)、仲井眞弘多(2006年)と保守知事が続いた。

 この大田から稲嶺にかけての時期、野中広務官房長官らが融和路線を展開し、市街地に近く危険とされた普天間基地を辺野古へ移設することで、一応の了解もできた。だが、鳩山首相が「最低でも県外」といったん方針転換してのちに撤回したことで県内では反対が優勢となり、仲井眞は苦悩した。

 これをチャンスとみたのが、知事の座を狙う翁長雄志那覇市長で、もともと保守政治家でありながら革新と組んで辺野古反対をスローガンに知事となり、政府との関係は泥沼化したというのが、これまでの経緯である。

 翁長氏の父親である翁長助静は、那覇中心部と王城の地だった首里の中間にあった真和志市の市長や立法院議員を務めた(首里も真和志も、のちに那覇市に編入された)。兄の助裕も西銘知事の下で副知事を務め、大田知事の対抗馬として知事選に出馬したことがある。

 翁長雄志は法政大学を卒業したのち、家業の工務店の手伝いをしていたが、1985年に市会議員、1992年に県会議員となり、自民党の戦闘的な議員として大田知事に対峙し、辺野古移転の最も積極的な推進派でもあった。

 稲嶺知事誕生にあたっては、公明党を革新支持から好意的な中立に移すなど最大の功労者であった。2000年には那覇市長となり、稲嶺の後継候補だったが、選挙の年に胃がんの手術をしたので見送った。

 一方、那覇市長を務めるうちに党派色を徐々に弱め、とくに政府が歴史教科書の検定で「(沖縄戦では)なかには日本軍に集団自決を強制された人もいた」という記述を「なかには集団自決に追い込まれた人もいた」と書き換えたことに抗議する保革共闘の県民集会で共同代表を引き受けたあたりから、保革を超えたのちのオール沖縄路線に近づいていた。

 そして、仲井眞が再選された2010年の知事選挙では仲井眞は玉虫だったのに対し、選挙責任者だった翁長が辺野古移転に否定的なニュアンスを独断で打ち出し、溝が深まった。選挙が終わると、仲井眞は予定地の海面埋め立てを認可して、あとは国のお手並み拝見といった方針をとった。これに怒ったのが翁長で、対立が決定的になった。

 そして2014年の知事選挙では、沖縄社会大衆党・社民党・共産党、生活の党、それに保守派の新風会は翁長雄志を推し、仲井眞に対抗した。だが、翁長は「県民の反対が8割超あり、地元の理解の得られない移設案を実現することは、事実上不可能である」と言ったかと思うと、「我々が反対しても国の方針は変えられない」 「基地に反対することでより多くの振興策が取れる」というような発言もした。

 翁長の移転反対はどこまで真剣なのかよく分からず、民主党の喜納昌吉が移設反対を明瞭にして立候補したし、大田元知事は翁長への不信感から、野田内閣の閣僚だったこともある下地幹郎(現維新代議士)を支援したほどだ。

翁長雄志の変節への道

 こうした翁長氏の変節の真意は分からない。もともと、翁長は確たるイデオロギーをもった政治家ではなく、沖縄県民としてごく当たり前に強い郷土意識を持ち、一方、同じ日本人でありながら同等に扱われていないという無念さを強烈にもった人だった。

 日米安保体制の必要は認めるし、基地はないほうが良いが、現実の難しさも分かっている。しかし、沖縄の負担は大きすぎるので減らしてほしいし、辺野古移設はいまや政治的にもマイナスが大きすぎるので止めるべきだ、といったところだった。

 また、根っからの職業政治家として、自分の地位について非常な執着があった。もし、2014年に翁長が自民党から候補者になろうと思い、辺野古にも柔軟な余地を残したら可能だっただろうが、野党に乗ったほうが有利という打算があったように見える。

 また、就任後の行動にしても、袋小路に入った問題解決のために具体的な提案はあるのかと言われても、それは政府の側の問題だといい、菅官房長官や安倍首相との会談でも、ひどく県民向けの糾弾パフォーマンスにこだわり、菅長官を沖縄ではヒトラー並の悪評で語り継がれるキャラウェーという米軍統治時代の高等弁務官に譬える失礼な比喩もした。そのあたり、厳しいことを言いつつも、橋本龍太郎首相などと密かに頻繁に会って腹を割った話し合いをした大田知事などと比べて人間の器が小さかった印象がある。

「小泉内閣や安倍内閣は情がない」ともいっていた。つまり、旧竹下派系の政治家は、沖縄の人に申し訳ないともっともらしい言葉を並べ、野中広務官房長官が土下座までして、そのうえで飴を与えて納得させるスタイルだったことを懐かしんだ。小泉・安倍といった清和会系の政治家が、沖縄の人たちに良かれと思うことを、実質的にできる限りするが、情と利権からなる古い政治の猿芝居は否定する傾向があるのと肌が合わなかったようだ。

 翁長知事は2018年5月に膵臓癌のステージ2であることを公表し、治療を続けながら公務を継続したが、8月8日に67歳で亡くなった。この現職のままでの病死を「殉死」などと美談としてもてはやすマスコミ報道が多かったが、そんなものは偽リベラル系マスコミの政治的な意図での誘導に過ぎない

 国や地方自治体であれ民間会社であれ、急病でなく癌のように徐々に進行する病気の場合、病死するまでトップの座にいることは美談ではありえない。

 病人はどうしても判断力が鈍るし、体力気力も衰えているから間違った判断をしがちで、その典型は第二次世界大戦のときのルーズヴェルト大統領であって、ヤルタでスターリンに翻弄され、そのために日本も世界もまことに不幸なことになった。

 翁長氏が政府との間でみせた硬直的な姿勢は、やはり就任以来、ずっと続いた体調の悪さと無関係ではなかったように思う。そのあたりは県民もある程度は感じ、翁長氏が再選に立候補しても厳しいという見方もあった。

 ただ、そうはいっても、琉球新報と沖縄タイムスの2大紙と、その系列のテレビなどは弔い合戦ムードを盛り上げ、それが醒めるまえに投票日が来てしまった。だから、私はあと1カ月、時間があったら結果はどうなったか分からないし、現職知事有利が他県に比べて顕著でない沖縄で、玉城氏の県政がそれほど長期政権になるとは限らない。

玉城デニー氏の出自

 第ニの玉城陣営の勝因は、佐喜眞氏に対する「後出しじゃんけん」の有利さを活かしたことだ。出口調査によれば、無党派層の70パーセント以上が、また女性の60パーセントほどが玉城候補に投票したとされている。

 また、年齢別で見ると、調査によって違いがあるが、だいたい40歳以下では互角ないし、やや佐喜眞リードであり、40歳以上では圧倒的に玉城優勢だった。

 佐喜眞氏が保守系の候補として選ばれたのは、翁長氏の再出馬を前提として、その知名度に対抗するために、早く候補を一本化し、知名度の浸透を図ろうとしたからだ。

 佐喜眞氏は2012年に、前市長の辞職を受けた宜野湾市長選挙で、知事選挙に革新候補として立候補したこともある伊波洋一元市長に対抗して出馬、下馬評を覆して当選し、再選時には圧勝するなど、選挙に強く、行政手腕に長けていると評価されていた。公明党との関係が良いのも好ましかった。

 一方、県政与党では、女性で人気がある城間幹子那覇市長は固辞し、糸数慶子参議院議員では革新色が強すぎ、謝花喜一郎副知事では地味すぎるなど、人材難で膠着していた。

 そこへ、翁長氏の死後、9日も経ってから、遺言テープが存在するというニュースが流れ、保守系の財界人でありながら翁長氏を支える「オール沖縄」の共同代表だったこともある呉屋守將氏か、自由党の玉城デニー代議士を後継者に指名したとされた。

 このテープは公表されなかったし、おそらく、そのとおりの内容のものは存在しないのだろうが、候補者を決められない状況のなかでは時の氏神だったので、県政与党は受け入れた。このような方便を厳しいことを言わずに受け入れる土壌は、沖縄ならではだ。

 呉屋守将氏の名を最初に挙げたうえで本人に固辞させて保守系の顔を立て、ほかに勝てる候補がいないというタイミングを選んで翁長氏の遺志だということにする、もともと保守的な防衛思想で、自衛隊の後援団体にも参加していた自由党の玉城氏を革新系にも受け入れさせる見事な政治劇を実現した。小沢一郎氏がすべてのシナリオを書いたのかもしれない。

 玉城氏の強みは抜群の知名度に加え、ディスクジョッキー出身らしい語りの軽妙さとハーフらしい格好良さだ。米海兵隊員とのハーフというのがマイナスではというのはヤマトンチュウ的な感覚だが、沖縄ではアメリカ人のイメージはそもそも良いのである。米軍統治時代は、アメリカが豊かで良かった時代であることがものをいっている。

 玉城氏の身の上話は沖縄の痛みの象徴とみなされるのであって、ハーフであるがゆえに悪く思われることはない。本当のところ、玉城氏の出自については、父親がいまどうしているかとか、(米国籍はなさそうではあるが)国籍の経緯も含めて詳しい説明はなされていないし、海外でならそんないい加減なことは許されないだろうが、沖縄では許されるのである。

 というわけで、玉城氏は女性と無党派層で圧倒的な強みをみせ、さらに本土と同じように保守化の傾向が強く、ネットに強くて偽リベラル系に独占されている新聞やテレビに影響されない若年層でも互角に近い健闘をみせた。

 さらに、佐喜眞氏が宜野湾市長だったことは、那覇市の市民から見下される原因にもなった。とくに、翁長氏の地盤だった那覇市の首里や真和志という国都としての誇りが高い地区で差がついた。

 党派別で見ると、沖縄知事選挙で公明党支持層から少なからず玉城陣営に票が流れたと指摘する人がいるのは、各地の選挙で保守系が負けたときに、陣営の自民党関係者がいつも愚痴るのと同じだ。

 調査によると30パーセント程度が玉城氏に流れたようだが、自民党支持層からも20パーセント以上流出しているのだから、大きなことをいうのはそもそもおかしい。

 翁長氏が現職の仲井眞氏に挑んだ2014年の知事選挙では、下地幹郎現代議士も立候補していたので複雑だが、翁長氏と仲井眞氏への投票比率だけを見れば、公明票の38パーセント、自民票の26パーセントが翁長氏に流れていた。それと比べても、今回の公明党の頑張りはむしろ評価すべきである。

 前回は、自分自身が第三の候補だった下地幹郎代議士が属する維新の会も、沖縄での貢献を菅官房長官など政府与党への貸しにすべく、党として全力を挙げて佐喜眞支援のために動いていた。

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経済が争点とならず

 玉城氏が当選したのは、アベノミクスのお陰での好景気がゆえに経済振興が保守側の武器にならなかったことがある。玉城デニー氏は当選の弁で、「順調な経済をこれからもしっかりと伸ばしていく」と言ったが、いまの沖縄の好景気は翁長氏の功績ではまったくなく、アベノミクスのおかげで人手不足なのである。アベノミクスの恩恵をもっとも受けたがゆえに、それが原因で知事選で敗北したのでは皮肉だ。

 これまで保守が勝ったのは、だいたい経済不況や失業が原因だった。とくに語りぐさなのは、革新の大田昌秀知事を保守の稲嶺惠一候補が破った1998年の知事選挙で、このときは「9.2パーセント」という失業率をポスターなどに掲げて稲嶺陣営は戦い、見事な勝利を収めた。それがいまでは3.3パーセントという低水準で、本土ともそれほど大きな差ではないのである。

 米マスターカードが9月末に発表した「2018年度世界渡航先ランキング」によると、過去8年間の渡航者数の成長率を比較する「急成長渡航先ランキング」で、世界のトップは沖縄だったという(2位は京都、3位は大阪)。

 自民党が公共事業確保のために佐喜眞氏にと呼びかけても、「民間の仕事で手一杯で公共事業は欲しいと思わない」と言われたケースもあった。このあたりは、菅官房長官らが辺野古についてこわもての強硬策に出る一方、沖縄振興策は予算を少しカットするくらいに留めたのが裏目に出たともいえる。いずれにしても、保守が県政を奪還するためには、よほど景気が悪くならない限りは別の方策を考える必要があるということだ。

中国への警戒は皆無

 さて、残念ながら玉城デニー氏が当選してしまった状況のもとで、政府与党はどうすべきか。辺野古については、とりあえず移転を急ぐのが正しいと思う。本当に現在の案がベストかどうか疑問はあるのだが、いまから仕切り直したら普天間の危険な状態を何十年か解消できないし、那覇に近く開発価値のある普天間基地の跡地利用もできない。

 それに、これは大事なところだが、中国の習近平氏が2012年に総書記に選出されて以来、対外膨張路線に傾き、軍備拡張を進めているなかで、沖縄の米軍基地機能を後退させるのは、およそ国際的な常識に沿う対応でなくなってしまった。

 それにもかかわらず、玉城陣営は「イデオロギーより(沖縄としての)アイデンティティ」とか気なスローガンを掲げていたが、そのアイデンティティはもっぱらヤマトに対してのもので、世界中がおののいている中国への警戒は皆無だった。

 私など、「沖縄が中国人に乗っ取られる日」などというブログを書いたら沖縄でもかなり話題になったのだが、これをデマと玉城陣営の立派な学者などが批判した。しかし、若い人には一定の理解を得たのが希望だ。このあたりは、また稿を改めて書きたいと思っている。

 ただ、沖縄に基地を押しつけているという印象は解消する努力が必要だ。私はかねてより、知事会で沖縄以外の46都道府県の知事は、政府と米軍が沖縄からの基地機能移転が可能だとして提案したら無条件で引き受けるという決議をすべきだ、と提案している。それが沖縄の人々への最低限のモラルだと思う。反対するとしても、いったん移転を受け入れてから再移転を要求する形にすべきだ。

 そしてもうひとつ、安倍内閣に注文をつけておくと、竹下派的なやり方がいいとは思わないが、やはりもう少し沖縄県民の情に訴える努力は必要だ。なにしろ、内閣支持率は沖縄では20パーセント程度。本土の半分くらいしかないのである。

著者略歴

八幡和郎

1951年滋賀県大津市生まれ。東京大学法学部を卒業後、通商産業省に入省。 ENA(フランス国立行政学院)留学。 国土庁長官官房参事官、通商産業省大臣官房情報管理課長 などを経て、評論家、テレビコメンテーター、作家として活躍。 現在、徳島文理大学教授、国士舘大学大学院客員教授。 著者に、『歴代総理の通信簿』(PHP新書)、『「反安倍」という病 - 拝啓、アベノセイダーズの皆様』 、『「立憲民主党」「朝日新聞」という名の偽リベラル』(以上ワニブックス)『中国と日本がわかる最強の中国史』 (扶桑社新書)など多数。


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