「岸田ショック」はなぜ起きたのか｜和田政宗

いよいよ解散総選挙を迎える。

丸4年ぶりのことであり、身が引き締まる思いだ。政権与党である自民党は岸田新政権で国民の審判を受ける。国民の信任はいかようになるであろうか。

今回の総選挙に臨むなかで、菅総理が9月3日に退陣表明をした時点に遡りたい。菅総理は新型コロナ対策と併せ、自民党が総選挙で勝利することが国民のためになると行動してきた。自身が総理総裁として内閣改造を行い党人事を刷新すれば、自民党はギリギリでも勝ち切れる。だからそれを断行して選挙に臨む。これが最善の道であるというのが菅総理の意志であったと思う。

しかしながら各メディアの情勢判定が伝わってくるなかで、菅総理は「自分の仕事は新型コロナ対策をやりきることである。選挙は新総裁に任せる」という考えに至ったのである。

ひとえにこれは、「自民党を総選挙で勝たせる。国家国民のために」という思いであったと考える。菅総理は政権発足当初から自らを「仕事をするための内閣である」と述べてきた。政権発足当初の高支持率で、党内からは「解散せよ。絶対圧勝だ」との声のなか、それを突っぱね、国家国民にとって早急に改善すべき課題は何かと考え、その改善に取り組んできた。

国民の利便性につながる行政のデジタル化とデジタル庁の創設、携帯電話の料金値下げ、不妊治療の保険適用を当面やるべき3つの課題として総裁選で表明したほか、2050年カーボンニュートラル、安全保障上重要な土地の利用規制法の成立。日米豪印のクアッドの枠組みを作り、何よりも旧宮家男系男子の皇籍復帰の道筋を作ったことなど、これまでの政権では成し得なかったことを菅政権は実現してきた。

しかし、菅政権は新型コロナ対策において、退陣表明時点では国民の不安を解消するまでには至っていなかった。ただ、実行した施策は全く理にかなっており、ワクチン接種をはじめとした対策によって、現在、新型コロナの新規陽性者数は劇的に減っている。

これは、のちにしっかりと検証しなくてはならないが、ワクチン接種はもっと時期を早められたと私は考える。政治サイドというよりも省庁の動きがにぶかったし、それを動かせなかった政治にも責任がある。これがうまくいっていたら感染拡大が抑制できている今の状況を3か月前に実現できていたかもしれないし、であるならば、菅総理の退陣もなかったと思う。

しかしながら菅総理は退陣し、岸田政権の誕生となるわけだが、昨日10月14日に岸田総理によって衆議院は解散された。公示日は10月19日、投票日は月末の10月31日になる。総理就任から10日間での解散は、戦後最短での解散となる。岸田総理の狙いは就任直後の勢いに乗って選挙に臨むことである。

ただ、岸田内閣の支持率は高くない。自民党にとっては、岸田内閣の支持率が発足当初としては伸び悩むなかであっても、現有議席を確保し、それを上回る勝利に繋げなくてはならない。

岸田政権の政策については様々な方にお話を聞くと、「総花的でぼんやりしている」との厳しい声が聞かれる。何を実行するのか教えて欲しいとの声が相次ぐ。我々はこうした声に対し、分かりやすい説明をしてしっかりと政策の中身を国民に届けなくてはならない。