緊急事態宣言に関する記事
わが国の感染者の死亡率は50歳代で0.28％、40歳代で0.09％、30歳代ではわずか0.02％であり、よって感染対策は働き盛りの40～50歳代のワクチン接種推進と重症化抑制に焦点を絞ればよい。感染リスクや死亡率が明らかとなり、治療法の開発が進み、ワクチンの効果が判明した現在においても「ゼロコロナ」を目標に置く方針に拘泥し、国民生活を縛り続けることは理解しがたい。
新規感染者の急増、東京から周辺県への急拡散の前で、都道府県知事は取り締まり権限の強化を可能にする立法を国に求めている。政府及び地方自治体に命令権、強制権、罰則権のない異常を正すときだ。国民が国を敵視することのない普通の民主主義国になる小さな一歩としてこの改革を急ぐべきだ。
はっきり言えば初動は完全な失敗だった。「緊急事態宣言」に至るコロナ禍における安倍政権の迷走は、「敗戦」に等しい──産経新聞論説委員長の乾正人氏がズバリと明言。永田町取材を30年以上重ねてきた乾氏だからこそ言える、愛のある痛烈批判！（初出：『Hanada』2020年7月号）
都道府県の財政力により休業要請の給付金について金額やスピードに格差がついたことは、国家の緊急事態である新型感染症対策において根本から見直す必要がある！今度さらなる感染症の脅威などを踏まえ、緊急事態宣言下での地方債の発行と日銀による地方債購入を早急に検討すべきだ！
