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【橋下徹研究⑪】「副市長案件」弁明の崩壊と橋下市長関与の証明｜山口敬之【WEB連載第11回】
6月20日以降、ツイートがない橋下徹氏。ほとぼりが冷めるまで待つ方針かもしれないが、いつまで「副市長案件」で逃げ切るつもりなのだろうか。「副市長案件」「遊休地だった」と抗弁する橋下氏の弁明には何の説得力もないどころか、事実を歪曲し隠蔽する悪意がはっきりと浮き彫りになっている――。【※サムネイルは『実行力 結果を出す「仕組み」の作りかた』 (PHP新書)】
『にゃんこ四字熟語辞典』が大ヒット。それを踏まえて、新しい「にゃんこ」企画をスタートいたします！
10年以内に中国は米国よりも強くなると見るドイツ人は56%に達しており、米国は頼みにならないので欧州の防衛に投資すべきだと考える向きは60%に及んでいる。
NHK党の立花孝志党首の発言の多くは全く賛同できるものではないと考えているが、番組キャスターが「認める、認めない」と判断することではない。もし政治家がテーマから逸脱した発言を行ったとしたならば、その政治家や党のモラルは選挙で国民に判断されるからだ。選挙のたびに行われる、大手メディアによる世論誘導を許してはならない！
3月末にバイデン政権が公表した「国家防衛戦略」のファクトシート（概要説明文）は「中国に対する抑止強化」をうたっている。リムパックへ台湾を招かなかったことは、これに沿った措置とは到底思えない。
北海道電力泊原子力発電所1～3号機の運転差し止めを認める判決を札幌地裁が出した。判決は、北電が取り組んできた安全対策に注目せず、裁判の長期化で事実上の「時間切れ」が来たとして、予想される津波と防潮堤の高さの議論だけで運転差し止めの判断を下した。
【橋下徹研究⑩】「副市長案件」という虚構｜山口敬之【WEB連載第10回】
「上海電力疑惑」について松井一郎市長は「副市長案件」、橋下徹氏は「オープンな副市長会議で決定」「今回の上海電力騒動は調査能力の幼稚な者たちがでっち上げた冤罪報道」とツイート。だが、6月10日の市議会で政策企画室政策企画課長はこう断言した。「副市長案件という言葉を聞いたことはございません」。幼稚なのはいったい誰なのか。「副市長会議」という制度は、当時まだなかったのである――。
【読書亡羊】「メディアが報じない真実」より大事な「プロの仕事」 増田雅之編著『ウクライナ戦争の衝撃』（インターブックス）
その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする週末書評！
ブレジンスキーが今から25年前に書いた「巨大な将棋盤」には、中国の現状、さらにはロシアがウクライナに侵攻し、目的を達成すればユーラシア大陸、ひいては世界の大国にのし上がるだろうと予想されていた。ブレジンスキーは日本に対しても鋭く言及している。
石原慎太郎先生が携わった「たちあがれ日本」結党からの流れは、その後の第三極の本格化に大いに寄与した。今回は、私もかつて所属していた第三極のこれまでの流れ、強みと弱みを分析したい。第三極が勢力をさらに拡大するのか、それともしぼんでしまうのか、第三極にとって今回の参院選は大きな岐路となる。
フランスの大統領選挙決選投票で、中道派で現職のエマニュエル・マクロン大統領が、極右のマリーヌ・ルペン候補を破って当選した。フランスに限らずヨーロッパの政治事情に日本人は疎い。この大統領選挙の意味、ヨーロッパ政治の今後、八幡和郎氏が徹底解説！
メディアの多くが財務省のレクチャー通り、しばしば国の会計を家計に例える。家計は何はさておき働き手の収入の範囲内に支出をとどめざるを得ないのだが、国家財政は家計と全く異なる。それを混同すれば国力の衰退を招く。
岸田内閣の支持率や自民党への支持が高いことから、夏の参議院議員選挙で「楽勝ムード」も漂っていると指摘されるが、本当にそうなのか。SNSの動向や全国各地での意見交換から感じるのは、自民党にとって極めて厳しい戦いになるということだ――。
【橋下徹研究⑨】「副市長案件」に潜む２つの巨大な闇｜山口敬之【WEB連載第9回】
橋下徹氏は「副市長案件」「問題ない」「花田らは完全に炎上商法」の立場だが、罵詈雑言のみでこちらの問いかけにはまったく答えていない。咲洲メガソーラーは、外形上は「月額55万円の市有地賃借契約」であり、通常なら「局長案件」だったはずだ。なぜ、「副市長案件」に格上げされたのか。
【読書亡羊】「笑顔が多い政治家はこの人！」「『日曜討論』はガチ」木下健、オフェル・フェルドマン『政治家のレトリック』（勁草書房）
その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする週末書評！
今回のクアッド首脳会議で、人道・自然災害や主に中国漁船の違法操業への対処を目的とする「海洋状況把握のためのインド太平洋パートナーシップ」（IPMDA）の立ち上げで合意したことは、安全保障分野での協力に近づいたと言ってよい。
７月号「堤堯の今月この一冊」に間違いがありました。
【新・日本紀行】ドヤ街、飛田新池のあの西成に大中華街構想｜羽田翔
大阪市の南西部に位置する西成区。宿泊費の安さから外国人バックパッカーが増え、かつては日雇い労働者向けの安宿”ドヤ”もWi-Fiが完備されるなど現代的なホテルへと変化。商店街はシャッターを下ろしている店が目立っていたが、一方で「カラオケ居酒屋」が急増するなど変化する西成を、「大中華街」にしようとする構想が進んでいた……。（初出：月刊『Hanada』2019年6月号。肩書などは当時のママです）
主流メディアで流される情報がいかに恣意的に操作されているか、骨身にしみて知っているはずだ。それを思い知らされたのが1991年の第1次湾岸戦争である。油にまみれた水鳥、そして、泣きながらイラク人兵士の蛮行を議会で証言したクウェート人少女。それらは戦争広告代理店によって仕組まれたフェイクニュースだった――。親ウクライナか、親ロシアか、の二元論で喧嘩している場合ではない！
【橋下徹研究⑧】咲洲メガソーラー入札の重大疑惑―「副市長案件」の闇を暴く！｜山口敬之【WEB連載第8回】
私はこれまで「橋下徹・上海電力疑惑」について、大阪維新の会や日本維新の会などを一緒くたに攻撃することは極力避けてきた。しかし、松井一郎大阪市長が今回のように「副市長案件であの制度を決めた」といい加減な発言をするのであれば、橋下氏や松井市長本人のみならず、大阪維新の会や日本維新の会の所属議員も大火傷を負うことになると警告しておく。
