冒頭述べたように、投資・消費の伸長は共に右肩下がりになっている。なぜ、中国経済は停滞しているのだろうか。
習近平政権は、鄧小平路線の「改革・開放」を捨て、再び社会主義路線へ回帰した。また、習近平政権下では、経済よりも政治が優先されている。これでは、経済発展は難しいだろう。
具体的には、主因は3つあるのではないか。
（1）「混合所有制」改革の実施、（2）「第2文化大革命」（以下、「第2文革」）の発動、（3）「戦狼外交」の展開、である。
ゾンビ企業を存続させる「混合所有制」
第1に、「混合所有制」だが、この改革で（収益率の高い）活きの良い民間企業と（収益率の低い）ゾンビ、またはゾンビまがいの国有企業を合併した。当然、活きの良い民間企業は活力を失って行く。本来、中国共産党はゾンビ企業を救済するよりも、国有企業を倒産させた方が良いのではないか。ゾンビ企業を存続させれば、中国全体での成長は阻害されるだろう。
だが、それにもかかわらず、なぜ習近平政権は、「混合所有制」を導入したのか。もし、国有企業が次々と倒産すれば、大量の失業者が生まれ、更に社会が不安定になるからではないか。他方、「民進国退」（民間経済の拡大と国有経済の縮小）よりも「国進民退」（国有経済の拡大と民有経済の縮小）の方が、中国共産党の影響力を多くの企業へ及ぼすことができるからだろう。
「第２文化大革命」が発動
第2に、習近平主席による「第2文革」の発動である。
中国共産党は1960年代後半、毛沢東と「四人組」が始めた「文化大革命」（以下、「文革」）という政治運動で数千万もの人が死傷した。「文革」のために、中国社会全体が傷ついたと言っても過言ではない。1980年代前半、同党は、「文革」を完全に否定し、二度と同じ過ちを繰り返さないと誓っていた。
しかしながら、習近平政権は「第2文革」を推し進めている。
具体的には、①西欧的価値観（自由・民主主義、基本的人権）の否定、②（習近平主席への）個人崇拝の奨励、③「習近平思想」学習の強要、④宗教への全面的禁圧、⑤ウイグル人をはじめとする少数民族への弾圧、⑥人権派弁護士へ抑圧、⑦香港への圧政、⑧「密告」（＜共産党の教えとは異なる＞親や教師の言説を党に通報させる）制度の復活、などである。
近頃、中国共産党は、学校の宿題を禁止したり、学習塾を取り締まったりしている。また、18歳未満の子供のゲーム時間を週末1時間に制限した。更に、当局は、“低俗な”番組をテレビなどから排除し、中国の文化を重視するよう通達を出している。
