憲法改正への大前提「自衛隊は軍隊」だ|玉木雄一郎

憲法改正への大前提「自衛隊は軍隊」だ|玉木雄一郎

11月7日、玉木雄一郎代表はツイッターに「憲法の議論をするだけで袋叩きにするようなスタイルが忌避されていることに気づかないと、野党が多くの国民、特に若い世代に支持されることはないでしょう」と投稿。「比例は1議席も取れない」と言われながらも、「改革中道」「対決より解決」の立場を貫き、選挙で躍進した国民民主党。惨敗した立憲民主党とは何が違うのか。2021年2月号(2020年12月21日発売)に掲載されたインタビューを特別公開!(※肩書等は当時のママ)。


協力すべきところは協力する

──自民党と連立を組む可能性は。

玉木 連立を組む、組まないよりも、いまの苦境を乗り越えるためにも、与党対野党という立場を超えて協力すべきところは協力しなければならない。我々の提案する政策でいいものがあれば、パクってもらっても構いません。

私がいまいちばん懸念しているのは、2020年、G20のなかで中国だけがプラス成長だということ。来年は8%成長に戻るとOECD(経済協力開発機構)は予測していますが、日本は戻りが遅い。戻って1.5%ですから。

日中間の経済格差がどんどん開いている状況のなかで、「政争は水際まで」という言葉が示すとおり、コロナ不況を乗り越え、力強い日本を取り戻すための協力は惜しまずにやりたい。

──最後に、菅内閣についてどのような評価をしていますか。

玉木 堅実、着実によくやっておられると思います。7年8カ月にわたって、官房長官として安倍内閣を支えてこられただけのことはありますよ。さすがです。

ただ、携帯電話の料金値下げ、不妊治療の保険適用、脱ハンコなどどれも個別の政策としてはいいのですが、たとえばトランプ大統領やプーチン大統領が政権を発足する際に「ハンコをなくします」などとは言わないでしょう(笑)。

国際的な熾烈な競争、国益をかけた競争のなかにおいて発するメッセージとしては弱い、と言わざるを得ない。

菅総理には10年後、20年後、日本はどういう方向を目指すのか、確固たる国家観を明らかにし、世界に向けて強烈なメッセージを発信してほしい。我々も菅総理を凌駕するほどの国家観、国家の生存戦略というものを示していきます。

(初出:月刊『Hanada』2021年2月号)

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著者略歴

玉木雄一郎

https://hanada-plus.jp/articles/864

1969年、兼業農家の長男として香川県の農村で生まれる。県立高松高校を卒業後、東京大学法学部へ進学。陸上部で10種競技に打ち込む。1993年大蔵省(現財務省)入省。留学先の米国ハーバード大ケネディスクールで政治学を学び、2大政党の必要性を痛感。05年、衆院選に香川2区から挑戦するも、落選。4年間の浪人生活を経て09年初当選、現在5期目。民主党選対委員長代理、民進党幹事長代理などを経て、現在国民民主党代表。趣味はカラオケ、ギター、ピアノ。

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