太陽光発電の闇と小泉一族|奈良林直

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公職にある小泉進次郎環境大臣(当時)の主張が、自らの一族に「太陽光マネー」が転がり込む一因となっていたとすれば、利益相反にもなりかねない。その他、メディアが再エネを礼賛する裏で進む電力料金のさらなる値上げ、深刻な環境破壊など太陽光発電の深い闇を徹底追及する!


IEAレポートの概要は以下の通りである。

風力発電の発電機や電気自動車のモーターには強力な永久磁石が必要で、レアースと呼ばれるネオジム(金属元素)などが欠かせない。だが、その供給量の90%は中国に支配されている。

電気自動車にはリチウムイオン電池などの蓄電池が必要である。また、太陽光・風力発電などの変動再エネは、出力が気象により不規則に変動するので、蓄電池を使って大量に電力を蓄えて安定化する必要がある。蓄電池材料として、リチウム、コバルト、ニッケルが最重要かつ不可欠となる。

特に今後世界的需要が42倍に急増すると見られているリチウムの生産では、中国が80%圧倒的シェアを誇る。同じく21倍の需要増が見込まれるコバルトは採掘分野で中国の影響力が大きいコンゴ民主共和国がシェアの70%を占め、精錬分野でも中国が70%のシェアを有する。

ニッケルは採掘分野で中国が投資したインドネシアが第1位で35%程度のシェアを占め、精錬分野ではやはり中国が35%のシェアで第1位である。

このように重要鉱物資源において中国の存在感は世界を圧倒しているのが現状だ。

IEAのレポートでは、鉱物資源の膨大な採掘や精錬時に発生する環境汚染の増大や、多量の水資源を必要とすること、膨大な労働力確保に伴う児童雇用などの社会的問題の懸念を指摘している。

再エネで急増する鉱物資源消費

太陽光も原発もすべて中国製品の輸入に頼る

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