これらの契約書の偽造に、キャリア会社のSKTが介入した事実も確認された。果たして、契約書通りにマレイ・カンパニーの法人カードで決済登録されたかどうかを確認するために、私はSKTはもちろん、カード会社ハナカード(※8)双方に事実照会をした。
2020年3月10日早くに裁判部に事実照会応答書を提出。ハナカードは返信書で、タブレット契約書に記載された(株)マレイ・カンパニー名義カード番号9410-5370-5833-8100の外換カードには、▲自動振替の設定履歴もなく、▲口座振替解約等の変動事項もなく、▲にもかかわらずカードの状態は、2012年6月から2013年2月まで「正常カード」だと回答した。
一方、SKTは一旦2020年3月3日に返信書を提出したが、これを再修正して送信するという奇妙な行動を取った。私の弁護人に伝達された返信書には「事件番号を誤って表記しました。再び修正してお送りいたします。添付資料は、既存のものと同じ内容で再添付しました。混乱をお詫び申し上げます。ありがとうございます」という文言が書かれており、この文書は4月9日裁判部で受付けられた。
顧客にわからない様に口座振替を解約することが出来る驚くべき会社SKT
その結果、ハナカードよりも1カ月程遅れての返信書で、SKTはタブレットPCの料金が(株)マレイ・カンパニーの法人カードで契約当時から口座振替設定され、途中で解約されたという記録を送ってきた。即ち、カード番号9410-5370-5833-8100の外換カードが2012年6月22日タブレット料金口座振替カードに設定され、約3か月後である9月28日に口座振替が失効されたというのがSKTの説明である。
辻褄が合わないのはSKTの記録である。SKTは2020年1月20日、事実照会返信書でタブレットPCの料金は開通以来、わずか1ウォンすら納付されなかったという記録を提出した。当時、年間売上高20億ウォン台規模で堅実な会社だったマレイ・カンパニーの法人カードの口座振替が設定されたとなれば、タブレット料金が支払われていない可能性は想像しづらい。