コピーしたが誤ってコピーした
当時キム・ハンスはマレイ・カンパニーの代表取締役、キム・ソンテは職員であった。代表理事が契約する際と職員が契約する際は、チェック項目と提出すべき書類も異なる。
代表理事が直接契約を締結した場合、「本人」にチェックが入っている必要があるが、契約書には「代理人」にチェックが入っている。職員キム・ソンテが作成した契約書を横に、検察とキム・ハンスはこれをコピーして偽造し「代理人」にチェックされたものも、そのまま書き移されたのではないか。
また、法人カードで決済することにした場合は、「税金計算書の発行」にチェックされることはない。そうなれば、今後二重課税の問題が起きる。しかし、この契約書には「税金計算書の発行」にチェックされている。即ち、キム・ソンテが作成した元の契約書は料金の支払い方法が法人カードで記録されておらず、「税金計算書の発行」にチェックしたことを検察とキム・ハンスがそのまま書き移し偽造が行われたのではないか。
代表理事が直接販売店で契約を締結した場合、提出の必要がない法人印鑑証明書も提出されている。これも元の契約者はキム・ハンスではなく、職員のキム・ソンテであるという有力な証拠である。
キム・ハンスが職員に契約させ、大統領選挙運動で使用した
私は直ちに法院に「登録の事実確認の連絡先」に記載されているスマートフォンの番号を事実照会した。タブレットＰＣを契約時、これを知らせる番号として契約しに来た「本人」のスマートフォン番号でこそ意味がある。キム・ハンスが契約したのならキム・ハンスの番号が、キム・ソンテが契約したらキム・ソンテの番号が、記されているはずだ。
結果は、予想通り、法院が通知してきた番号はキム・ソンテのものであった。これで、契約書は後日マレイ・カンパニーの法人カードで決済されたようにするため、検察とキム・ハンスが偽造したものであると証明された。キム・ハンスは特検と法廷で、自分が直接契約を書いたと証言したがこれは明らかに虚偽証言であった。検察とキム・ハンスは契約書の「支払い方法」を偽造することに集中したあまり、「登録の事実確認の連絡先」をキム・ハンスの番号に変えることにまで頭が回らなかった様だ。
