料金納付者は法人ではなくキム・ハンス個人
最近、法院を介してタブレットＰＣが登録されたキャリア会社であるSKTから驚くべき連絡を受けた。問題の２０１２年11月27日、契約者キム・ハンスは自らの個人カードで滞納していた料金37万5,460ウォンを一度に納付したというのである。これにより、タブレットＰＣの実ユーザーの件は崔瑞原ではなくキム・ハンスだということが完全に確認されたことになる。
特にタブレットＰＣは、2012年の大統領選挙期間と政府業務引継ぎ委員会の期間のみ集中的に使用されていた。検察が、「崔瑞原がタブレットＰＣを介して受けた」と指摘した国家機密文書というものも、ほとんどがこの期間に作成されたものである。キム・ハンスは大統領選挙活動、業務引継ぎ委員会、青瓦台まで一貫して勤務している。タブレットＰＣを崔瑞原ではなくキム・ハンスが使用したと考えれば、ここに大統領選挙活動、業務引継ぎ委員会と青瓦台関連文書が含まれているのはあまりに当然のことである。つまり、タブレットＰＣを通じて崔瑞原が朴大統領から国家機密を渡されたという弾劾の大前提が崩れる。
料金を納付した事実を隠すキム・ハンスと検察、崔瑞原が使用したのではない
さらに驚くべきことは、検察とキム・ハンスはこの決定的な料金支払いの事実を故意に、組織的に、隠蔽してきた事実が発覚したことである。一旦検察は、タブレットの実ユーザーの決定的な手がかりになり得る2012年の料金の支払い明細書を隠蔽した。これにより、朴大統領側も私も皆タイムリーにこの事実を確認することが出来なかった。
また、2016年10月29日、金容帝検事はキム・ハンスを調査しながら、「このタブレットPCは選挙が終わった後でも最近まで開通状態であり、（株）マレイ・カンパニーでは陳述人（キム・ハンス）が退社した後も引き続き料金を負担していたものと考えられるが、その経緯はどうなっていますか？」と尋ねた。これに対してキム・ハンスは、「私もすっかり忘れて知らなかった。私が退社した後も、会社から私に解約を要求されたという事実はありません」と答えている。つまり、検事とキム・ハンスの両者は、キム・ハンス個人が料金を納付したことを全て隠し、まるで会社の法人カードで自動的に納付されたものであるかの様に偽調書を作成していたのだ。
