その他にも、韓国焼酎で有名な「眞露」（JINRO）のメーカーであるハイト眞露株式会社が資金援助を行っていることも判明している。２００９年にはハイト眞露の資金援助のもと、サイバー独島士官学校が創設された。
サイバー独島士官学校とは、ＶＡＮＫと行政区慶尚北道が共同して行っている事業で、小中高生に対して独島（日本領竹島）に対する体系的教育を実施し、オンラインでレポートを提出させるなどしている教育機関である。
韓国の独島の領有権に対する立ち位置は、「独島は明白な韓国の領土である。したがって、紛争地域ではなく国際司法裁判所（ＩＣＪ）に行く理由も、またその予定もない」というものである。
余談ながら、韓国が紛争地域でないと主張する以上、わが国としては中国が尖閣諸島に対して行っているのと同様に、竹島の上空に民間のドローンを飛ばしたり、海底調査を頻繁に行い、紛争地域であるとの実績づくりを行うべきではないだろうか。
全国で行われるVANKの反日教育
いま韓国の一部の若い世代の間では、ＩＣＪで国際法に則って解決すべきとの世論が高まっており、そうした世論形成を警戒する韓国政府は、サイバー独島士官学校に限らず小学生のうちから独島教育を徹底して行うことに力を入れている。
こうした韓国政府の反日教育の成果として、２０１３年に韓国の学習塾が韓国の小学生６１８人に対して行った「嫌いな国アンケート」では、８６％に当たる５３０人が日本と答えている。また、その理由としては、６７％が「独島を自分の領土だと言い張るから」と回答している。
そのほかにも、ＶＡＮＫの反日教育事業として「旭日旗はナチスのハーケンクロイツ、徴用工はアウシュヴィッツと同じだ」とする講義が毎年、全国で開催されている。
ＶＡＮＫと韓国政府とのがりは資金面だけではない。朴起台団長は、歴代政権からソウル広報大使や大統領直属青年委員会メンター委員という役職を与えられている。
また、２０１６年１２月まで国際連合事務総長を務めた潘基文など大物政治家がかかわるようになり、ＶＡＮＫはさらに勢力を拡大し、政治的影響力を強めている。
