ＶＡＮＫでは、２０万人のサイバー外交官を育成することを目的とした「PRKOREA 200 Thousand Project」キャンペーンを実施しており、表向きの活動は、第一にはソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）を使用して外国人とのフレンドシップを構築し、「私の友人の国」（My friend’s country）を増やし、韓国の国家としてのブランドを確立すること。
第二には、外国のＷｅｂサイトや書籍で見つかった韓国に関する記述の間違いを見つけて修正すること。
第三には、中高生の会員の間で外国の歴史と文化に関する意識を高めること、を目指しているとされている。
１人の市民が５人のペンフレンド（文通仲間）を作れば、そのペンフレンドがまた５人の友人に韓国の話をするという草の根的な活動を通して韓国の主張を広めようとするものである。
会員に向けた「ＶＡＮＫガイドライン」は、宗教団体の勧誘マニュアルそのものだ。「外国人に対する偏見を取り除き、心をオープンにする。そして友人としての国に関心を寄せ、最近、韓国の結婚式に出席したなどの日常的な個人的経験の話題から入り、韓国の音楽や食べ物の写真や動画などを使用して韓国を外国人に宣伝しなければならない」と書かれている。
「会員は韓国のプロモーションであることを強調しすぎないように」とも警告されており、一方的に韓国を宣伝するのではなく、まず「人間的な親密さ」を築き、「友人の話を聞く必要がある」と指導している。
世界のいたるところで日夜、反日活動を展開
切手とコインまで制作
会員一人ひとりが海外にペンフレンドを作り、外国人に取り入ったあとは何を行っているのか──。それこそがＶＡＮＫの真の目的である。実際に行っていることは、日本の歴史歪曲を知らしめて国際社会における日本の地位を失墜させる「ディスカウント・ジャパン運動」だ。従軍慰安婦やいわゆる徴用工問題、旭日旗、竹島領有権問題、日本海の呼称などで、日本に対する誹謗、中傷の限りを尽くし、日本を世界から孤立させようとする。こうした主張に感化された外国人は、いまや２万人以上といわれており、世界のいたるところで日夜、反日活動が展開されている。
〈ＶＡＮＫ関係者によると、「東海」と正しく表記する世界地図は１９９９年に３％にすぎなかったが、２０１５年には２９％に拡大した。米国の世界地図帳「ワールドアトラス」をはじめ、米ナショナルジオグラフィック、米ロンリープラネット、ヤフーなどが「東海」表記を採択した。
独島という本来の名称も徐々に知られるようになった。米マイクロソフトや欧州の地図制作会社など２４社が、独島を日本の領土ではなく韓国領土と訂正した。歴史や文化関連の誤りなど計４６２件がＶＡＮＫの働きかけで正された〉（聯合ニュース、２０１５年２月１８日）
最近では、２０１９年１０月にオーストラリア退役軍人関連サイトの朝鮮戦争を紹介する記述で「日本海」と表記しているのをＶＡＮＫが発見し、猛抗議によって「日本海／東海」と併記するよう改めさせている。
世界に風評被害をまき散らす
