遅咲きの検事
２０１９年１０月１４日午後２時、曺国（チョグク）法務部長官が電撃辞任した。その日、曺国長官の夫人、情景芯（チョンギョンシム）は検察の調査を受けており、翌日には国会の法務部国政監査が予定されていた。
この間、曺国の家族を中心に、不正入学、財団不正、ファンド運用不正など、広範囲な犯罪疑惑が止まることを知らず、世論の動向を受けて、検察もさすがに捜査を開始するよりほかなかった。しかし、検察の捜査意図は曺国の夫人と弟を拘束する程度で、むしろ国に免罪符を与えようとしていた、と筆者は推測する。
曺国を巡る一連の事件は、表面的には尹錫悦（ユンソクヨル）検事総長と曺国長官の対決、すなわち検察が自らの指揮官である法務部長官を捜査するという構図だった。
そのため、激烈な文在寅支持勢力や民主労総など左翼団体らは結束して、「検察の捜査権乱用」を強く批判、「尹錫悦と検察勢力が、今後も大統領が任命した新たな改革的法務部長官を引きずり下ろすために組織的に抗命する」と主張。
一方で、一部の保守勢力は尹錫悦を応援している。
だが、尹錫悦も曺国も文在寅が直接任命した人事であり、尹錫悦のこれまでの歩みを見たとき、任命権者である文在寅に抗命をしたことは一度もなく、いま現在、それをしているという証拠も何一つとしてない。
むしろ彼は、国の家族の様々な不正が広く国民に知られた以上、検察が適切な捜査をしなければ、文在寅政権に世論が背を向けることを憂慮していたとの見方が出ている。
尹錫悦は１９６０年に生まれ、ソウル大学法学部を卒業後、９年間を経て司法試験に合格、検事として赴任する。遅咲きのためか、検察を辞めたあとは法律事務所で働き、再び経歴職に採用されて検察に復帰する。大学在学中に司法試験に合格したあと、超高速で昇進するエリート検事とは全く別の道を歩んだ。
尹錫悦検事総長（右）（写真／青瓦台写真記者団）
前代未聞の政治報復、背後に文在寅
尹錫悦の名前が広く知られるようになったのは、２０１３年、「朴槿惠政権による国家情報院の政治コメント事件」だった。当時、朴槿惠大統領が任命した蔡東旭検事総長の下、捜査チーム長を担っていた尹錫悦は、国情院（大統領直属の情報機関）による日常的なインターネットへの書き込み作業が、すべて朴大統領の大統領選挙勝利のための工作、操作されたものだとして、追及の急先鋒に立った。
時の大統領が任命した検事総長が、すぐさま任命者である大統領を政治的危機に追い込む捜査を行った点で、今回の国捜査と比較する論調も見られるが、この事件は朴大統領の側近内で人事を巡る派閥争いが起こり、朴大統領と全く路線の異なる人物を検事総長に据えたことで生じた「人事事故」であり、今日まで国情院の書き込み工作や操作の具体的な証拠は見つかっていない。
結局、蔡東旭総長自身に婚外子問題が浮上し、彼は降板、尹錫悦も左遷され、一検事に戻った。
ところが、文在寅は朴槿惠追及の急先鋒だった尹錫悦に注目、２０１６年の朴槿惠弾劾を主導した国政壟断特検捜査チームのチーム長として彼を抜擢する。
この特検（特別検察官）チームは、「朴大統領の国政壟断の決定的証拠として、親文在寅放送局ＪＴＢＣが提示したタブレットＰＣは捏造されたものだ」とする嫌疑などを一切考慮しないなど、偏向・歪曲にまみれた捜査を行った。
尹錫悦は特検捜査のホープとして、文在寅大統領によってソウル中央地検長に栄転。朴槿惠、李明博政権人士ら６０余名を職権乱用と職務放棄などで次々と拘束、収監するという前代未聞の政治報復を実行した。
このような滅茶苦茶な政治報復捜査は尹錫悦が個人の力で行うことなど到底不可能であり、背後にある文在寅の力なくして成し遂げられるものではなかった。
文在寅は検察を管理する法務部幹部職（局長級以上）にも、自身の親衛隊である「民主社会のための弁護士会」所属の弁護士を据え、検察内外を掌握し、さらに親北・反日反米の裁判官集団「ウリ法研究会」を用い、法院（裁判所）までをも支配している。法院は、尹錫悦が提出する拘束令状を常に簡単に発行した。
ＪＴＢＣのタブレットＰＣ捏造疑惑を提起した筆者に対して、拘束令状を請求したのも尹錫悦のソウル中央地検であり、令状を発行したのもウリ法研究会所属の判事だった。一審で筆者に名誉毀損訴訟で初となる懲役２年の実刑判決を下した判事も、ウリ法研究会所属だ。
